海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）

「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」の枠組み構築

中小機構は、2022年12月16日から経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって、新たに輸出に取り組む中小企業等を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」を推進しています。その取り組みを加速していくため、2022年12月19日、中小機構、日本政策金融公庫（日本公庫）、日本貿易保険（NEXI）の3者は、海外展開に取組む中小企業者への支援をより一層強化するため、「海外ビジネス支援パッケージ」を構築し、海外への販路開拓・販路拡大を図る中小企業者に対し、課題やニーズの把握から、ビジネスマッチング支援・海外展開に向けた支援、金融面での支援までを切れ目なく行っています。
2024年11月22日、沖縄公庫、NEXI、中小機構の3者による「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」を構築して、沖縄県内の事業者の海外販路開拓を支援しています。2025年11月からは、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫が本パッケージに参画し、海外ビジネス支援を強化しています。

覚書締結の様子（2024年11月22日）（写真左より）中小機構宮川正理事長、沖縄公庫新垣尚之理事長、NEXI 黒田篤郎代表取締役社長

「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」の支援内容

中小企業等の海外販路拡大の支援体制の整備
沖縄公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、NEXI及び中小機構が中小企業等の海外販路拡大のために特に有用な支援策を持ち寄ることで、中小企業等の海外販路拡大に関する課題やニーズの把握からビジネスマッチング支援、事業計画策定支援、金融支援、リスク対応等を連携し途切れることなく実施いたします。
円滑な資金供給と情報発信による海外展開支援
沖縄公庫、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行及びコザ信用金庫は、海外進出や輸出拡大に取り組む中小企業等に対し、円滑な資金供給を行うとともに、海外展開を目指す事業者への情報を提供いたします。
海外マッチングのコンシェルジュ機能の提供
中小機構は、海外への製品販売や事業連携を進めたい中小企業等に対して、海外取引に精通する専門家に相談できる無料相談窓口を開設しています。
輸出助言サービスの提供
中小機構は、新規輸出1万者支援プログラムに関連し、輸出が初めてとなる事業者向けに事業計画、資金調達、商品開発、販売戦略等の助言を行う無料サービスを提供いたします。
海外取引円滑化への対応強化
NEXIは、海外取引に対するカントリーリスクやクレジットリスクをカバーする輸出保険・海外投資保険の提供のほか、国・業種で一覧化した海外バイヤー情報を無料で提供いたします。