令和7年「小規模企業共済掛金控除証明書」について

• Tweet

確定申告や年末調整で所得控除を申請される際に必要となる、令和7年『小規模企業共済掛金控除証明書』について、ご案内します。発送時期やお届け先、年末調整・確定申告時の記入方法などについて記載をしていますので、内容をご確認ください。

目次

• 発送時期およびお届け先
• 書類イメージ
• 令和7年11月にお送りする方
• 令和8年2月にお送りする方
• 電子発行
• よくあるご質問

『掛金控除証明書』の発送時期およびお届け先

お客さまの掛金の納付状況により『掛金控除証明書』の発送時期が異なります。
また、お届け先は、ご登録の住所となります。

• ※注1　
  令和7年1月～9月に掛金の払込みがなく、かつ前納掛金で令和7年中に充当するものがない場合、11月発送予定の『掛金控除証明書』は発行されません。
• ※注2　
  住所に変更があった場合、令和7年10月14日までに中小機構に住所変更手続きの書類が届いている方、またはオンラインで住所変更手続きが完了している方は、変更後の住所に『掛金控除証明書』を発送します。
• ※注3　
  住所に変更があった場合、令和8年1月初旬までに中小機構に住所変更手続きの書類が届いている方、またはオンラインで住所変更手続きが完了している方は、変更後の住所に『掛金控除証明書』を発送します。
• ※注4　
  令和7年11月以降に「現金なし」（「オンライン」での申請を含む）で加入した方は、当年に控除できる金額はなく、『掛金控除証明書』は発行されません。

[補足事項]
小規模企業共済に加入された日やご登録の住所については、お手元の『契約内容確認書』（様式 小 107-2）にてご確認ください。

『掛金控除証明書』のイメージ

• 

• ※
  画像は、令和7年11月にお送りする『掛金控除証明書』のイメージです。

令和7年11月に『掛金控除証明書』をお送りする方

• 令和7年9月までに「現金あり」で加入し、同年1月～9月までに掛金を納付された方
• 令和7年7月までに「現金なし」で加入し、同年9月までに口座振替された方

令和7年11月にお送りする『掛金控除証明書』には、「掛金月額」に加え、令和7年1月～9月の「お払込み済額」、10月～12月の「お払込み予定額」、「前納減額金お支払額」、これらをもとに算出された「控除額」が記載されています。10月～12月の払込状況については、掛金を払い込んだことが明記された（記帳された）通帳の写しを添付して申請してください。

[補足事項]
一括納付や月額変更等を申請された場合、年間の「控除額」を記載できないこともあります。
その際は年内に払込んだ掛金総額を計算し、その年に前納減額金を受け取っていれば、その掛金総額から差し引いて申告してください。

令和8年2月に『掛金控除証明書』をお送りする方

• 令和7年10月～12月に「現金あり」で加入された方
• 令和7年10月までに「現金なし」（「オンライン」での申請を含む）で加入し、同年10月～12月までの間に初回の口座振替をされた方
• 令和7年1月～9月に掛金の払込みがなく、かつ令和6年12月以前に令和7年1月～9月分の掛金を前納していない方で、令和7年10月～12月にのみ掛金を納付された方

[補足事項]
令和8年2月にお送りする『掛金控除証明書』には、令和7年10月～12月の「お払込み済額」、これをもとにした「控除額」が記載されていますので、控除額を確定申告書に記入してください。

『掛金控除証明書』の電子発行について

令和7年11月発送対象者は、11月20日までに「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了していれば、11月24日（予定）に一括で電子交付されます。
その後は、e-私書箱との連携が完了後、随時電子交付されます。

令和8年2月発送対象者は、2月中旬までに「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了していれば、2月中旬に一括で電子交付されます。
その後は、e-私書箱との連携が完了後、随時電子交付されます。

なお、ハガキでの『掛金控除証明書』の「控除額」が記載されず、「＊＊＊」（アスタリスク）が印字されている場合は、オンラインでの手続きが完了しても電子交付はされません。

[補足事項]
電子データは以下の方法で利用が可能です。

1. 電子データ（XMLファイル）として利用する場合
e-Tax利用の場合、そのまま添付書類としてオンライン送信できます。

2. 印刷して利用する場合
国税庁ホームページの「QRコード付証明書等作成システム」を使用し、電子データ（XMLファイル）を印刷可能な形式（QRコード付PDFファイル）に変換し、印刷して利用できます。

※ 上記方法でQRコード付PDFファイルに変換したものではない場合、控除証明書として認められませんのでご注意ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※ 詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。

• 控除証明書等の電子的交付について

よくあるご質問

• Q.掛金控除証明書（払込証明書）を紛失しました。再発行できますか
• Q.電子ポストに掛金控除証明書の電子データが届くのはいつですか
• Q.11月中旬から下旬に届く掛金控除証明書（払込証明書）の「お払込み予定額」とは何ですか

そのほかにも、共済サポートnaviに『掛金控除証明書』に関連したFAQを掲載していますので、ご確認ください。

• 小規模企業共済FAQ

お問い合わせ

共済相談室
電話番号：050-5541-7171
受付時間：午前9時から午後5時（平日）

※ 休み明けは電話が混み合うことがございます。、ご迷惑をおかけしますがご了承ください。
※ 電話が繋がりやすい時間帯は、9時台、16時台です。