令和5年「小規模企業共済掛金控除証明書」について

『掛金控除証明書』の発送時期およびお届け先

お客さまの掛金の納付状況により『掛金控除証明書』の発送時期が異なります。また、お届け先は、ご登録の住所となります。

• ※注1令和5年1月～9月に掛金の払込みがなく、かつ前納掛金で令和5年中に充当するものがない場合、11月発送予定の『掛金控除証明書』は発行されません。
• ※注2住所に変更があった場合、令和5年10月13日までに中小機構に住所変更手続きの書類が届いている方、またはオンラインで住所変更手続きが完了している方は、変更後の住所に『掛金控除証明書』を発送します。
• ※注3住所に変更があった場合、令和6年1月12日までに中小機構に住所変更手続きの書類が届いている方、またはオンラインで住所変更手続きが完了している方は、変更後の住所に『掛金控除証明書』を発送します。
• ※注4オンラインで11月以降に加入した方は、当年に控除できる金額はなく、『掛金控除証明書』は発行されません。

[補足事項]
小規模企業共済に加入された日、ご登録住所については、お手元の『契約内容確認書』（様式 小 107-2）にてご確認ください。

『掛金控除証明書』のイメージ

• ※画像は、令和5年11月にお送りする『掛金控除証明書』のイメージです。
  令和6年2月にお送りする『掛金控除証明書』は、記載内容が若干異なります。

令和5年11月に『掛金控除証明書』をお送りする方

（令和5年9月までに「現金あり」で加入し、同年1月～9月までに掛金を納付された方）
（令和5年7月までに「現金なし」で加入し、同年9月までに口座振替された方）

令和5年11月にお送りする『掛金控除証明書』には、「掛金月額」に加え、令和5年1月～9月の「お払込み済額」、10月～12月の「お払込み予定額」、「前納減額金お支払額」、これらをもとに算出された「控除額」が記載されています。10月～12月の払込状況については、掛金を払い込んだことが明記された（記帳された）通帳の写しを添付して申請してください。

[補足事項]
一括納付や月額変更等を申請された場合、年間の「控除額」を記載できないこともあります。その際は年内に払込んだ掛金総額を計算し、その年に前納減額金を受け取っていれば、その掛金総額から差し引いて申告してください。

令和6年2月に『掛金控除証明書』をお送りする方

（令和5年10月～12月に「現金あり」で加入された方）
（令和5年10月までに「現金なし」（「オンライン」での申請を含む）で加入し、同年10月～12月までの間に初回の口座振替をされた方）
（令和5年1月～9月に掛金の払込みがなく、かつ令和4年12月以前に令和5年1月～9月分の掛金を前納していない方で、令和5年10月～12月にのみ掛金を納付された方）

[補足事項]
令和6年2月にお送りする『掛金控除証明書』には、令和5年10月～12月の「お払込み済額」、これをもとにした「控除額」が記載されていますので、控除額を確定申告書に記入してください。

『掛金控除証明書』の電子発行について

令和5年11月発送対象者は、11月23日までに「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了していれば、11月24日（予定）に一括で電子交付されます。その後は、利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了後、随時電子交付されます。

令和6年2月発送対象者は、2月中旬までに「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて利用者登録をし、e-私書箱との連携が完了していれば、2月中旬に一括で電子交付されます。その後は上記と同様に、随時電子交付されます。

なお、ハガキでの『掛金控除証明書』の「控除額」が記載されていない場合は、オンラインでの手続きが完了しても電子交付はされません。

掛金控除証明書のオンラインによる電子発行は、以下のリンクから手順をご確認ください。

  「共済サポートnavi」掛金控除証明書（電子交付） 

[補足事項]
電子データは以下の方法で利用が可能です。

1. 電子データ（XMLファイル）として利用の場合
   e-Tax利用の場合、そのまま添付書類としてオンライン送信できます。

2. 印刷して利用の場合
   国税庁ホームページの「QRコード付証明書等作成システム」を使って、電子データ（XMLファイル）を印刷可能な形式（QRコード付PDFファイル）に変換し、印刷して利用できます。
   ※上記方法でQRコード付PDFファイルに変換したものではない場合、控除証明書としては認められませんのでご注意ください。
   「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

 控除証明書等の電子的交付について｜国税庁