共済制度

個人情報の保護について

平成17年4月に「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が施行されました。この法律は、独立行政法人等の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を擁護することを目的として、保有制限、利用目的の明示、安全確保の措置、利用および提供の制限、保有個人情報の開示等について定めております。

また、同法の施行にあたり、総務省から「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」として、管理体制の確立、教育研修の実施、保有個人情報の取扱い、情報システムにおける安全の確保、情報システム室等の入退室管理、業務委託先の管理等独立行政法人等が講ずべき措置について示されております。

中小機構では、同法および同指針に則り、お客さまの個人情報を保護するため、以下の取組みをはじめ、様々な取組みを行うこととしております。

安全確保に関する取組み

中小機構は、お客さまの個人情報を保護するために、アクセス制限、複製・持出し等の制限、記録媒体の管理、廃棄等に関する事項について必要な措置を講じ、また個人情報を取り扱う執務室等の施設、機器等の設備の管理体制を強化するなど安全確保に努めることとしております。

業務委託先との関係

中小機構は、銀行・信用金庫等の金融機関と商工会・商工会議所・協同組合等の団体に業務を委託しておりますが、これらの業務委託先においても、個人情報保護のための様々な取組みを行うよう求めております。

また、中小機構は、お客さまの個人情報を保護するにあたり、お客さまご本人に次の事項についてあらかじめご案内させていただきます。

利用目的の明示

新規契約申込・各種届出・共済金請求時等に取得したお客さまの個人情報については、加入申込審査、掛金口座振替データ作成、共済金請求審査、共済金等支払通知文書作成、お客さま管理用資料作成、相談、加入促進等の業務に利用しております。
また、中小機構の業務委託先である金融機関および団体は、掛金の収納、お客さま管理等の業務の範囲内で個人情報を利用し、業務を実施することとしております。

お問い合わせ時の本人確認

お客さまご本人の契約内容に関するお問い合わせにつきましては、初めにご本人の確認をさせていただき、対応させていただくこととなります。また、お問い合わせの内容によっては、文書での対応となる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
お客さまのご協力をお願い申し上げます。