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お知らせ
中小機構本部
年頭の御挨拶
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
理事長 宮川 正
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は、当機構の活動に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
前年の振り返り
2025年は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、金融市場では明るい動きが見られた一方で、中小企業にとっては厳しい一年でした。物価上昇や資材コストの高騰、労働力不足に加え、米国をはじめとする主要国による関税政策が見直されるなど先行きの不透明感が高まりました。
しかし、こうした状況下でも、多くの中小企業が知恵と工夫を凝らし、逆風をチャンスに変え、事業を拡大されました。デジタル化への取り組みや新市場への挑戦など、未来を見据えた行動が各地で芽吹いています。こうした努力は、日本経済を支える中小企業の皆様の底力を示すものであり、心から敬意を表します。
現状認識
現在の中小企業を取り巻く課題は多岐にわたります。少子高齢化を背景とした人材不足や課題の多い事業承継、物価高や円安への備えと賃上げの実現、さらにGX・SDGs・ウェルビーイングといった社会課題への対応も求められています。
しかし、何より重要なのは、日本において長らく続いたデフレ経済が終焉し、インフレの流れが鮮明になりつつあるという現実を認識することだと思います。
インフレ時代に求められる「攻めの経営」
低価格競争やコスト削減偏重型の経営は、企業の成長力を削ぎ、持続的な発展を阻んできました。今、中小企業に求められるのは、従来の「デフレ型経営」からの決別です。これからの時代は、賃上げによる人材確保を起点に付加価値を高める戦略的投資を行い、収益拡大を目指す「攻めの経営」への転換が不可欠です。
即ち、生産性向上と収益拡大のため、未来への投資を加速させる。未来への投資とは、従来型の設備投資だけでなく、賃上げや人材育成といった人への投資が重要です。賃上げを実現し、働く人が誇りを持てる職場をつくること。人への投資はコストではなく、企業成長の源泉です。人材が定着し、意欲が高まり、それによって生まれる創意工夫が付加価値と利益を創出する。価格競争から脱却し、付加価値創出型ビジネスモデルへの転換を図ることで、新たな投資と更なる成長に繋げていく。
この一連の流れこそが、インフレ時代に求められる「攻めの経営」のストーリーです。インフレ下では、攻めに転じる企業だけが、持続的な成長を実現できます。そして、この挑戦への決断を下せるのは、経営者自身なのです。
中小機構の支援
私たち中小機構は、中小企業の皆様の「攻めの経営」を後押しします。
例えば、海外展開を含む販路開拓支援や、多様な課題解決に一緒にあたる伴走支援。中小企業大学校を始めとした人材育成支援や、補助金を通じた金融支援。その他、新たな成長の担い手を応援するスタートアップ支援や、事業承継や共済といった将来の安心に備える支援など幅広く支援事業を展開しています。
また、商工会・商工会議所や金融機関、自治体などの他の支援機関とも、支援機関サポートを通じて連携し、企業の挑戦と地域経済の活性化を支えます。
結びの言葉
私たち中小機構は、中小企業の皆様の未来への挑戦を力強く支える存在であり続けます。中小企業の挑戦を全力で支え、中小企業の皆様の活力に満ちた持続的成長を共に築いてまいります。皆様の果敢な挑戦を心から期待しています。