新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業に係る特別利子補給助成金の誤交付について

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業共同企業体　代表会社　株式会社JTB（以下「事務局」といいます。）へ運営を委託し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対して特別利子補給助成金（以下「助成金」といいます。）を支出することを通じて、資金繰り支援を行っている事業です。

• 1.過去誤交付事案の進捗報告について
  • ア2022年3月11日に公表しました59件の誤交付疑いについては、助成要件適否の確認を進めた結果、要件充足57件、要件非充足2件となりました。
  • イ2022年12月27日に引き続き確認中と公表しました50件につきましては、要件充足34件、要件非充足4件、申請者の廃業等により助成要件適否の確認が不可能であったものが4件となりました。なお、8件は引き続き確認中です。
  • ウこれにより助成金の返還を要する案件の合計は、要件非充足16件（※1）及び助成要件適否の確認が不可能であった26件（※2）となり、いずれも助成金の返還完了若しくは返還の手続き中でございます。なお、上記イ記載の引き続き確認中の8件につきましては、引き続き、調査を行って参ります。
    ※1）2022年12月27日公表の要件非充足12件（上記アの要件非充足2件を含みます。）及び上記イの要件非充足4件
    ※2）2022年12月27日公表の助成要件適否の確認が不可能であった22件及び上記イの助成要件適否の確認が不可能であった4件
• 2.新たに誤交付が判明した事案について
  • ア 事案の概要
    • ・助成要件を満たしていない疑いがあるにも関わらず助成金を交付していた申請が、新たに42件あることが判明しました。
  • イ 原因
    • ・助成要件適否の審査を行う自動審査システムにおいて一部不備がありました。
  • ウ 講じた措置
    • ・事務局より本対象の申請者に対してご連絡の上、お詫びとご説明を行いました。併せて、改めて助成要件適否の確認を行っております。その結果、助成要件を満たしていないにも関わらず助成金を交付していた申請者へは、助成金の返還を求めることとしております。
    • ・今後このような事態を生じさせないよう、既に自動審査システムの改修を行っており、審査過程での漏れが発生しない処置を講じております。

関連サイト（事務局ホームページ）

•  特別利子補給助成金の誤交付について（事務局サイト） 

弊機構では、今般の事態を厳粛に受け止め、今後、このような事態が生じないよう事務局とともに対策を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。