特許を活用した海外展開支援

戦略的知財活用海外展開補助金（令和4年3月末日で事業終了しました）

特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を活用した海外での事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり、専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査などに係る費用の一部を補助します（特許庁間接補助事業）。
 本事業のチラシ （760KB）

※公募は終了しました。

本事業のメリット

1. 初めての特許協力条約（PCT）に基づく国際出願でも経験豊富な知財専門家が3年間しっかりサポートします。
2. 海外ビジネスの専門家が海外展開のビジネスプラン策定や海外現地調査の準備をサポート、調査に同行してアドバイスします（専門家費用は機構が負担）。
3. 出願に関連する費用や海外現地調査旅費を最大420万円まで補助します。

応募要件

1. 高い技術力を保有し、知財を活用した海外展開に積極的に取り組み、その成果が期待できる中小企業者であること。
2. 日本国特許庁に対し、特許出願済みであり、PCT国際出願ルートで期限内に国内移行を予定していること（PCT国際出願済みの案件も申請可）。なお、ダイレクトPCT出願の場合は、出願時に日本国を指定国に含み、期限内に国内移行すること

採択結果について

19社から申請をいただき、外部審査委員会での審査の結果、下記の通り10社の採択が決定いたしました。
ご応募いただきありがとうございました。

 令和元年度　戦略的知財活用海外展開補助金　採択企業一覧 （162KB）

支援事例集

令和元年度より3年間、採択した10社への支援を実施いたしました。
支援事例集を公開しております。

 令和元年度　戦略的知財活用海外展開補助金　事例集 （33.6MB）