新連携の支援

異なる分野の中小企業者が連携して、新連携にチャレンジする際、事業の構想段階から事業化まで、一貫した支援を行います。中小機構の全国10か所の地域本部・事務所にて、無料で相談を受け付けています。

相談内容に応じて、専門家が、企業の新商品・新サービスの開発に関して事業計画策定のノウハウ提供を行い、国の認定取得を目指します。計画認定後は、商品開発のアドバイスを行うほか、展示会や商談会の開催など、販路開拓の支援も行います。

下記に取り組む異分野の中小企業者2者以上（共同）

• 新商品の開発又は生産
• 新役務の開発又は提供
• 商品の新たな生産又は販売方式の導入
• 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

なお、事業計画について国の認定を受けるための要件は下記のとおりです。

• 異分野の中小企業者2者以上がそれぞれの経営資源を持ち寄り取り組む事業であること
• 新事業分野の開拓であること
• 相当程度の需要が開拓されること
• 新事業活動により一定の利益を上げられること

これまでに認定を受けた事業計画を検索できます。

 認定事業計画検索 

相談内容、事業計画のブラッシュアップ、計画認定後のフォローアップは無料です。
展示会や商談会などの販路開拓支援については、企画に応じた費用が発生します。