IT経営簡易診断

対象

1. 経営上の課題、業務上の課題を整理したい、ITの活用可能性を検討したい、生産性向上を目指したい中小企業者
2. 特に、以下の業務に課題がある中小企業者
   1. 顧客対応、営業支援業務（フロント業務）
   2. 総務、会計、人事、労務、在庫、物流等の間接業務（バックオフィス業務）

※主に、小売、サービス、卸を営む事業に適したメニューです。本事業では、ミドル業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案、情報提供は行いません。

支援の流れ

1.申込み

最寄りの地域本部にお問い合わせください

地域本部お問い合わせ・お申込み先一覧

2.第1回支援実施日決定

「1.申込み」受理翌日より2週間以内に、第1回支援実施日をメールまたは電話にて連絡します。第2回以降の支援日程については、初回訪問時に調整します。お申込事業者様の地域を担当する中小機構地域本部等から連絡いたします。

3.アドバイザーによる支援の実施（全3回、概ね2か月以内）

第1回：ヒアリング

経営上の課題や業務上の課題、現在の業務の進め方、IT活用状況等

第2回：ディスカッション

課題解決の方向性、IT活用の方向性等

第3回：提案、情報提供

経営課題と業務課題の見える化、解決に向けたITの活用可能性等

※担当アドバイザーは、ITコーディネーターや中小企業診断士等、コンサルティング経験、ITに関する知見を持った者です。原則、担当する地域本部から派遣します。

4.アンケート

第3回終了後、アンケートフォームをご案内します。アンケートの入力は必須となりますことをご了承ください。

要件

1. 中小企業者であること。
    中小企業・小規模企業者の定義
2. 申込者（中小企業者）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。
4. その他公序良俗に反する行為、法令不遵守に該当しないこと。

リーフレット・提案例

 IT経営簡易診断_紹介リーフレット （877KB）

 IT経営簡易診断_提案例 （780KB）

留意事項

申込の際は、下記事項をあらかじめご確認くださいますようお願いいたします。

• 本事業では、ミドル業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案は行いません。
• 本事業では、IT活用に関する提案、情報提供を行います。
• 本事業には経営者（決定権を有する者）の同席が必須となります。

事業に関するお問い合わせ

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