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四国エリアの中小企業:経営課題の実態調査 四国エリアでは【人手不足】が深刻な問題

2020年 1月 28日

中小機構四国本部では、四国エリアの中小企業3,209社に経営課題の実態や課題に対する取り組みを調査するため、郵送調査を実施し、約23.7%の約760企業から回答を得ました。
(徳島県:147企業、香川県:304企業、愛媛県:203企業、高知県:103企業)

本調査により、四国エリアの企業の様々な課題が浮かび上がりましたが、特に多くの企業で人材不足・人材育成が最重要課題となっており、さらに「働き方改革」に伴う新たな悩みも発生していることが明らかになりました。

調査概要

※調査結果の数値は小数点以下を適宜四捨五入して表示しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※調査結果をご紹介いただく際は、「中小機構四国本部調べ」と注釈をご記載ください。

本調査のサマリー

  1. 優先順位の高い経営課題
    各県ともに「人材確保」「人材育成」を課題とする企業は非常に多い。
    特に建設業では切実な問題。
    また、従業員規模が小さい企業(30人以下)では、「事業継承・後継者育成」も深刻である。
  2. 経営に関する悩み・国の支援に対する要望
    労働力の都市流出など「人手不足」に関する悩みが多く寄せられた。
    加えて昨今の「働き方改革」に伴う新たな悩みも発生。様々な問題に直面し、企業が右往左往する姿が浮かび上がった。
  3. 人材育成の有無
    従業員規模が大きい企業でも、全ての職階で人材育成が実施されている企業はまだまだ少ないのが現状。徳島県は、規模に関わらず人材育成実施率が比較的高い。
    また、各県ともに人材育成に課題のない企業は総じて人材育成実施率が高い。このことから、「人材育成」に取り組むことが企業の課題解消につながっていることが推察され、従業員教育がいかに大切であるかがうかがえる結果となっている。
  4. 働き方改革・人手不足への対策として検討したいもの
    注力している対策は県で異なる。
    • 愛媛・高知:「給与など福利厚生」→【従業員ファースト】でとにかく人をつなぎとめたいという企業側の切実な想い
    • 香川・徳島:「現場リーダーの強化」→【現場】からの対策を重視。「人を育てる」ことで人手不足を解消したい

詳細なデータについてはお問い合わせください。

お問い合わせ

中小機構 四国本部 企画調整課
Tel: 087-811-3330