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「海外展開セミナー」10月16日(水曜)中小機構関東本部・日本政策金融公庫東京支店共催

日時
2019年10月16日(水曜)
13時30分~17時00分(13時受付開始)
場所
大手町ラーニングルーム

2019年現在、アメリカの人口はおよそ3億2800万人。これからも増加が続き、2050年台には人口4億人を超えると予想されます。巨大市場に魅力を感じ、アメリカを目指す中小企業も増えていますが、「アメリカ現地で事業活動がローンチできない」「日々の業務に追われ販売に注力できない」など、“現場レベル”では様々な問題が発生しているもの事実です。今回のセミナーでは、アメリカ現地の第一線で働くプロが見てきた、中小企業がはまってしまった「失敗事例」をご紹介します。そこから問題の本質や解決策を導き出すことで、アメリカビジネスの成功の条件についてパネルディスカッションを行います。 マニュアルには載ってない、ここだけの話を聞くチャンスです。アメリカへの販路開拓や進出に関心のある企業の皆様は、ぜひ奮ってご参加ください。

セミナー概要

プログラム

第一部

時間
13時30分~16時00分
タイトル
パネルディスカッション「アメリカビジネス 99の失敗事例に学び成功へ導く」
登壇者
【パネリスト】

CDH会計事務所パートナー社員 大久保 潤 氏
増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所パートナー弁護士 大山 もにか 氏
独立行政法人中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー/I.T.A., Inc.社長 岸岡 慎一郎
White Cube LLC社社長 大春 敬 氏

【ファシリテーター】

独立行政法人中小企業基盤整備機構 国際化支援シニアアドバイザー 山本 雅暁

内容
  • アメリカ人の考え方、ビジネス商習慣の違い
  • アジア進出と異なるアメリカ進出における傾向と問題点とは
  • ミクロベース (顧客主導)VS マクロベース(市場主導)により異なるアメリカ進出方法
  • アメリカで成功するキラー販売構築、アメリカで販売するという事とは
  • アメリカ現地法人が抱える日本本社への不満点 VS 日本本社が抱える現地法人への不満点
  • なぜアメリカでは(アメリカ人)従業員の定着率が低いのか?優秀な従業員が辞めて、能力の低い従業員が残ってしまうのはなぜか?転職に関する考え方の違い
  • 事務所は賃貸と購入とどちらがいいか?それぞれのメリット・デメリット
  • 近年増加するアメリカでの会計・税務上のリスクの代表例
  • 各種契約上のリスク代表例
  • 現地法人が直面するコンプライアンスリスクの代表例

第二部

時間
16時00分~17時00分
内容
個別相談会 ※個別相談には枠がございます。

定員

80名

共催

中小機構関東本部、日本政策金融公庫東京支店

後援

関東経済産業局、独立行政法人日本貿易振興機構東京貿易情報センター、商工組合中央金庫

申込方法

以下のフォームよりお申込ください。

申込フォーム 

登壇者プロフィール

【パネリスト】

CDH会計事務所パートナー社員 大久保 潤 氏

1994年に渡米。CDH会計事務所パートナー社員。20年以上に渡り日系企業の会計・税務を担当

増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所パートナー弁護士 大山 もにか 氏

米国生まれ。中学から大学まで日本で教育を受けた日英バイリンガル弁護士。増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所にパートナー弁護士として所属。クロスボーダーM&A、コーポレート/ファイナンス、知的財産、複雑なライセンシングおよび商取引等において、日系企業の法務をサポート。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー/I.T.A., Inc.社長 岸岡 慎一郎

伊藤忠商事株式会社(宇宙情報産業機械部門)にて日米欧の広範な製品技術の販売戦略・販路構築を経験後、1999年に渡米。ITA社の社長として日系企業の販売戦略、マーケティングおよび米国マイノリティ認定企業として商社・代理店業務を手掛ける一方、アメリカ進出・事業支援のコンサルティング業務に従事。

White Cube LLC社社長 大春 敬 氏

東洋インキ製造勤務時代に日本、オーストラリア、北米、中南米、EU、中国、韓国でビジネス活動。1994年渡米後、Toyo Ink America社社長・CEOを経て、現在はWhite Cube LLC社社長として日系企業の不動産コンサルタント事業に従事。

【ファシリテーター】

独立行政法人中小企業基盤整備機構 国際化支援シニアアドバイザー 山本 雅暁

大手AVメーカーにて、海外販売会社立ち上げ、卸・小売の開拓、在庫管理や物流網の構築を行い、アメリカ、イギリス、香港などで延べ10年以上海外業務に携わる。2007年にメーカー退職後、経営コンサルタントとして海外での自社販売拠点および海外工場立ち上げ時のプロジェクト支援を行う。2013年4月より、中小機構国際化支援アドバイザーとして、中小企業の海外事業展開を幅広くサポートしている。


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お問い合わせ

関東本部 企業支援部支援推進課
井上・石田
Tel: 03-5470-1608