職員インタビュー

「2度の産休を取得しながら勤務継続。手厚い育児制度で安心して子育てできた」関東本部 企業支援部 大村 美加 2000年入構

入構20年目の大村さんは、2度の産休・育休の経験者です。妊娠後はラッシュを避けて通勤できるなど、中小機構の手厚い育児制度に安心感があったといいます。
復帰後、精力的に企業支援を行っている大村さんにお話を聞きました。

関東を拠点に
地方を飛び回る日々

私は、福岡県で育ちました。炭鉱町がそばにあり、当時はすごく栄えていて、親に連れられてデパートで買い物するのが楽しみでしたね。それが大学で東京に出てたまに帰省する度に、みるみる寂れてしまって。その姿がショックで、「地域を元気にする仕事がしたい」と思ったんです。

大学卒業後、中小機構の前身である地域振興整備公団に入りました。最初に関わったのは、町づくりを支援する事業です。都市計画に関わったり、地域を盛り上げるイベントを企画したり。地方出張へもたくさん行きました。2004年に地域公団から中小機構へと組織が変わり、再び全国各地を回りました。そうこうしているうちに結婚して子どもができ、産休を取ることにしたんです。

手厚い育児制度に安心感

中小機構では、妊娠後、妊娠中の女性のために設けられた各種制度を利用することができます。たとえば、「通勤緩和」と呼ばれる制度では毎日1時間30分勤務時間を短くすることができます。おかげで通勤ラッシュを避けることができ、すごく助かりました。

また、出産予定日の8週間前からと出産後の8週間は産休を、産後は最長で子どもが3歳になる前日まで育休を取ることができます。私の場合、子どもが保育園に入るまで1年間の育休を取りました。長く休むことで「キャリアに影響するかも」という不安もなく、安心感がありましたね。

育休から復帰後、次の産休に入るまで時短勤務で働きました。子どもの年齢が3歳になる年の年度末まではマイナス2時間、小学校4年生まではマイナス30分の時短勤務ができます。おかげで保育園のお迎えにも間に合い、毎日子どもと一緒にごはんを食べることができました。

2人目のときは8か月の育休を取りました。私はなかったのですが、産後に体調不良になる場合もあるので、しっかりお休みがもらえるのは安心ですね。全体として、育児制度にはすごく満足しています。

ライフステージに合わせて働ける職場

中小機構は、ライフステージが変化しても働き続けられる職場です。育児や仕事など、その時優先順位の高いものに時間を配分できる。男性も育休や時短勤務制度が適用されますし、実際に利用している職員もいます。

今、同じ部署に時短勤務をしている女性がいるんですが、「他の人が残っているのに自分だけ早く帰りづらい」と気にしていました。でも、子どもにとって母親は1人しかいませんし、子供との時間は大切にしたいですよね。私も、制度はしっかり使いました。心配しなくても、子どもが手を離れていくにつれ徐々に仕事を任されるようになってきます。

ライフステージの変化は誰にでも起こりうるもの。育休や時短勤務期間中は、周りの配慮に感謝して育児にも重点を置き、子どもの成長に合わせてまたフル戦力に戻ればいいんです。

周囲もよく見ているなと思いますよ(笑)。制度はしっかりしているけれど、過剰に甘やかされることはないので。私も今後は、これまでの感謝を周囲に返す番だと感じています。

仕事も育児もバランスよく

今年4月に関東本部のインキュベーション(創業支援)担当になりました。ベンチャー企業はすごい技術やアイデアを持っていても、経営面ではサポートが必要というケースもあります。そういった企業の課題解決を支援しています。

中小機構は15年前からこの事業を行っていますが、近年はベンチャーブームもあり、環境が整ってきたと感じています。でも、ブームに流されずにいつでも必要な支援を届けられる、インフラ的な役割ができるのも中小機構の良さですね。今後も関係機関と連携し、世界と競争できる企業を作っていきたいです。

家族についてはこれまで通り、毎日一緒にごはんを食べる生活を続けたいと思っています。