令和4年12月22日からの大雪による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

令和4年12月22日からの大雪による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永　厚志　本部：東京都港区）では、北海道及び新潟県の4市8町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。

また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。

12月26日付けで特別相談窓口を以下のとおり設けました。

＜令和4年12月22日からの大雪による災害に関する特別相談窓口＞

被災小規模企業共済契約者に対する対策について

小規模企業共済制度では、災害時貸付けを適用させていただきます。
詳細については以下のリンク先のページをご覧ください。

•  令和4年12月22日からの大雪による災害に関する被災小規模共済契約者対策について

災害救助法適用地域（令和4年12月26日時点）