令和3年7月1日からの大雨による災害への被災中小企業・小規模事業者対策について

令和3年7月1日からの大雨による災害により被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構　所在地：東京都港区　理事長：豊永　厚志）では、静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の9市2町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。

また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。

特別相談窓口を以下のとおり設けました。

＜令和3年7月1日からの大雨による災害にかかる特別相談窓口（令和3年7月13日時点）＞

被災小規模企業共済契約者に対する対策について

小規模企業共済制度では、災害時貸付けを適用させていただきます。
詳細については以下のリンク先のページをご覧ください。

•  令和3年7月1日からの大雨による災害にかかる被災小規模共済契約者対策について

災害救助法適用地域（令和3年7月13日時点）