復興支援サイト

震災復興支援アドバイザー制度

中小機構では、東日本大震災で被災された中小企業者や小規模企業者(以下「被災事業者」といいます。)、自治体及び支援機関の皆様に対して、平成23年5月から各種専門家を無料で派遣し、以下のようなテーマで復旧・復興に向けたサポートをする「震災復興支援アドバイザー」制度を展開してまいりました。
<被災事業者の皆様>
・事業再建計画の策定
・資金調達の検討
・販路の開拓
・転業・新事業展開の検討
<自治体・支援機関の皆様>
・復興計画の策定(地場産業の復興等)
・セミナー・相談会の企画、講師派遣
・共同店舗・仮設店舗の運営や商業・まちづくり
・支援機関が行う巡回・アドバイス活動への支援

令和元年12月に政府から「復興・創生期間」後の東日本大震災からの復興の基本方針が示され、震災復興支援アドバイザー制度も一定の役割を終えたと判断されたことから、令和2年度末をもって終了することとなりました。

震災復興支援アドバイザー制度の派遣実績

平成23年5月の制度開始以来、被災事業者、自治体及び支援機関に約22,000回派遣し、東日本大震災からの復旧・復興の一役を担ってまいりました。

震災復興支援アドバイザー派遣実績(令和2年3月末時点) (61KB)

震災復興支援アドバイザー制度での支援内容

発災当初から、施設・設備復旧に向けた各種補助金制度等の活用を検討されている方への相談対応や仮設店舗、事務所、工場に入居された方への巡回相談対応など、被災事業者に寄り添った支援を行ってまいりました。
また、地域の支援機関も被災したことから、復旧するまでの間、支援機関をフォローアップし各種相談窓口対応、説明会への講師派遣などを通じて地域の復旧に向けた支援を行ってまいりました。

復旧が進むにつれ、販路回復・開拓、グループ補助金復興事業計画実行支援など復興へ向けた支援へと移ってきました。さらには、令和元年台風第19号等災害との二重災害、新型コロナウイルス感染症の影響下の中で10年間に亘り復旧・復興に向けた支援を行ってまいりました。

震災復興支援アドバイザー制度の支援事例

お問い合わせ

災害復興支援部 復興支援課
Tel: 03-5470-1501