新型コロナウイルス感染症に関する支援のご案内

2020年 4月 8日

  • 2020年8月7日更新:「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」について更新しました。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象として、当機構では以下の事業を行っております。詳細は、各リンクをご覧ください。
なお、事業開始に向け準備中の事業につきましては、詳細が決定次第、ホームページ等でご案内いたします。

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」として、新型コロナウイルスにより影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象として、経営上の相談に対応しています。相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、予約してください。
また、土日祝日のご相談は、休日専用の電話相談窓口で受け付けています(受付時間:9時~17時)。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口について

情報提供

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口や補助金・助成金・融資その他の情報を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症に関する地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。

生産性革命推進事業に係る支援

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「危機対応業務(危機対応融資)」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入れを行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括で助成することにより実質的に無利子化をいたします。

申請書類は、8月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送いたします。
具体的な手続きについては、詳細が決まり次第、ホームページ等でご案内いたします。

事業スキームや要件等については、次をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業のご案内 (284KB)

都道府県制度融資への無利子化支援

中小企業者・小規模事業者を対象として設立された都道府県等の制度融資に対して、利子相当分を助成することにより、実質的な無利子化とし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆様の一層の資金繰りを支援いたします。

事業スキーム等については、次をご覧ください。

都道府県制度融資への無利子化支援 (218KB)

各都道府県等が制定する制度融資については、以下のページをご確認ください。

小規模企業共済制度の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化した小規模企業共済の契約者の皆様に、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化など、特例措置を講じております。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

経営セーフティ共済制度の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている経営セーフティ共済の契約者の皆様に、共済金の償還期日の繰下げなど、特例措置を講じております。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

医療物資・機器の製造支援・協力

新型コロナウイルス感染者が急増した場合に備えた医療提供体制の確保のため、人工呼吸器、マスク、消毒液、防護服、非接触型体温計、ゴム手袋等の医療物資・機器(素材・部品含む)の製造支援・協力を頂ける企業を募集しています。

経営相談体制強化事業(支援機関への専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営相談対応等を実施する支援機関等に対し、中小企業診断士、税理士、企業経営や店舗経営の経験者等の専門家を無料で派遣します。

詳細は、次をご覧ください。

経営相談アドバイザー派遣(経営相談体制強化事業)のご案内 (361KB)

高度化事業に係る支援

高度化事業貸付(A方式・B方式)に係る償還猶予の特例

高度化借入事業者から申し出があった場合、一定割合の売上や利益等の減少が確認できれば、事前の診断を省いた上で、通常の猶予に比べ負担の軽い書類審査により1年間を上限とする償還猶予をいたします。

被災中小企業施設・設備整備支援事業に係る償還猶予

「東日本大震災」「熊本地震」「平成30年7月豪雨」「令和元年度台風第19号」の被災事業者を対象とした貸付制度(被災中小企業施設・設備整備支援事業)について、被災道県等に対し、事業者から償還猶予の相談等があった場合、柔軟な対応を行うようお願いしました。

詳細は、以下リンクで4月3日付けのお知らせをご覧ください。

小規模企業者等設備貸与事業の貸与期間延長の特例

貸与先の小規模企業者等から貸与期間延長の申請があった場合、一定割合の売上や利益等の減少が生じている貸与先小規模企業者等から貸与期間延長の申請を受けた貸与機関が延長(2年間以内)を認めることができるよう、必要な対応を行いました。

インキュベーション施設入居者賃料支払猶予

中小機構が運営するインキュベーション施設について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営に支障を生じている入居者から賃料等支払い猶予の相談があった場合については、期間や弁済方法を定めたうえで猶予を行います。

試作開発型事業促進施設入居者賃料支払猶予

中小機構が運営する試作開発型事業促進施設(テクノフロンティア)について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営に支障を生じている入居者から賃料等支払い猶予の相談があった場合については、期間や弁済方法を定めたうえで猶予を行います。

産業用地の土地割賦譲渡代金等支払猶予

中小機構との土地譲渡等契約にもとづき、土地譲渡代金の割賦支払等を行っている企業等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により割賦支払等に支障を生じている場合はご相談ください。個別に事情をお聞きしまして、対応いたします。

中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド

新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業承継や事業再編・再構築を通じて経営基盤の強化や事業の立て直しに取組む中小企業者に対して投資を行うファンド並びに過剰債務等により業況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり再生が見込まれる中小企業の再生を中長期的に支援することを目的とするファンドに対する出資事業を実施します。

募集に関しての詳細は、以下のリンクをご覧ください。

中小企業経営力強化支援出資事業に関する募集について

再生支援出資事業に関する募集について

中小企業デジタル化応援隊事業

中小企業のデジタル化に係るハンズオン支援を提供するIT専門家に対し定額を補助します。また、中小企業向け「EC活用ガイド」等のコンテンツを作成する等、非対面型の販路開拓を支援するとともに、経営課題の解決に必要なITツールを導く診断ツールや導入ガイド等のコンテンツを開発・普及に取組みます。

  • 事業開始に向けて現在準備中です。詳細が決まりましたらホームページ等でご案内しますのでお待ちください。

中小企業強靭化対策事業(感染症対策含む)

感染症や自然災害への事前対策に係る計画を策定するための支援及び国が策定する感染症対策を含むガイドラインの周知等、中小企業のBCP、事業継続力強化計画等の策定に寄与する事業を実施します。

  • 事業開始に向けて現在準備中です。詳細が決まりましたらホームページ等でご案内しますのでお待ちください。