経営セーフティ共済
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加入手続き
経営セーフティ共済に加入する際の手続き方法です。加入手続きを行う窓口によって手順が異なります。
STEP1
必要書類を入手
STEP2
書類へ記入
所定の書類に必要事項をご記入ください。
STEP3
窓口へ提出
- 経営セーフティ共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を結んでいる団体（委託団体）または金融機関の窓口で行ってください。
- ※会員（組合員）となっている委託団体または融資取引がある金融機関の本支店で行ってください。
- ※融資取引のある金融機関がない場合は、「加入窓口」ページをご確認ください。
- 加入手続きを行う窓口によって手続きが異なります。なお、郵送による書類の提出は受け付けておりません。
STEP4
中小機構からの書類の受取り
約2か月後、中小機構から『共済契約締結証書』と『加入者必携』をお送りします。
『共済契約締結証書』は各種手続きに必要となりますので、大切に保管してください。
必要書類（公的書類）
会員となっていない委託団体、または融資取引がない金融機関でお手続きされる場合は、原則下記の公的書類の提示が必要となります。事業形態によって、必要となる書類が異なります。
法人企業（会社、組合）の場合
商業登記簿謄本または登記事項証明書
提示書類
- 法務局発行の日から3か月以内の原本が必要になります。
法人税の確定申告書（直近の決算書等の添付書類を含む）
提示書類
- 所轄税務署の受付印があるものを提出してください。
法人税を納付したことを証する「納税証明書（その1）」
提示書類
- 確定申告書に記載された中間、確定の税額を納付したことを証する領収書で代えることもできます。
個人事業主の場合
所得税の確定申告書（直近の決算書・収支内訳書等の添付書類を含む）
提示書類
- 所轄税務署の受付印があるものを提出してください。
所得税を納付したことを証する「納税証明書（その1）」
提示書類
- 確定申告書に記載された予定、確定の税額を納付したことを証する領収書で代えることもできます。
確定申告書を作成するときに使用した帳簿等（白色申告書の場合）
提示書類
必要書類（中小機構の様式書類）
＜中小機構の様式書類＞
契約申込書（様式 中 101）
掛金預金口座振替申出書（様式 中 104）
- 契約申込書を見開いた右側に添付されています。
- 加入手続きを団体で行う場合は、事前に金融機関に提出し、確認印をもらってください。
重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書
- 契約申込書（表紙部分）に添付されています。
加入の申込様式については「資料請求」ページをご覧ください。
- 公的書類をご用意いただく際の費用は、お客さまのご負担となります。
- 公的書類はコピーではなく原本をご提示ください（必要に応じ窓口にて写しをとり、申込書の添付書類とさせていただきます）。
- ご提出いただいた書類は審査結果にかかわらず返却できませんのでご了承ください。