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共済契約の引継ぎ:その他の事由による共済契約の引継ぎ
個人事業の法人化、個人事業主の死亡による相続、会社役員の退任以外の事由により、掛金納付月数の通算(同一人通算、または承継通算)をする際の手続き方法です。
STEP1
『共済手帳』などの共済契約者番号が確認できる書類を準備する
STEP2
主な事由例
- ■個人事業主が契約を継続する場合
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- ・廃業もしくは全部譲渡した後、新たに仕事をする場合
- ■共同経営者が契約を継続する場合
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- ・個人事業主が廃業もしくは全部譲渡に伴う退任後、新たに仕事をする場合
- ・任意の退任後、新たに仕事をする場合
- ・個人事業主が法人化し、その法人の役員になる場合
- ■個人事業主の配偶者または子が契約を継続する場合
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- ・個人事業主から事業を全部譲渡された
- ■共同経営者の配偶者または子が契約を継続する場合
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- ・個人事業主が事業を全部譲渡したことに伴い、共同経営者からその地位を譲り受けた
- ・共同経営者が亡くなり、その地位を相続した