共済契約の引継ぎ：事業を法人化（株式会社化など）する場合

 個人事業の廃業届

• ■税務署に提出した個人事業の廃業届の写し（廃業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの）、または事業の許認可を行う官公署の長または知事等に対する事業廃止の届出書または承認書の写し（届出書は官公署等により受理されたものに限る）が必要です。「e-Tax」で電子申告された場合は、申告後に送付される『メール詳細』（受信通知）が必要となります。
• ■マイナンバー（個人番号）の記載があるときは、当該個人番号を塗りつぶしたうえで、ご提出ください。

 新たな法人（株式会社など）の履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）

• ■交付後3か月以内の原本が必要です。
• ■対象となる法人については、「加入資格」をご参照ください。
•  「加入資格」ページへリンク

 納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）（様式 小 141）

 納付月数通算申出書兼契約申込書（同一人通算用）【記入例】 （1.2MB）

• ※書類は、下記の方法でご入手いただけます。
  • ■電話（自動音声ガイダンス）を利用する 
  • ■ホームページ上の専用フォームを利用する 
  • ■資料送付請求票をダウンロードし、FAXする 
  • ■コールセンターを利用する