廃業して、共済金を受け取る場合

 個人事業の廃業届

• ■税務署に提出した個人事業の廃業届の写し（廃業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの）、または事業の許認可を行う官公署の長または知事等に対する事業廃止の届出書または承認書の写し（届出書は官公署等により受理されたものに限る）が必要です。「e-Tax」で電子申告された場合は、申告後に送付される『メール詳細』（受信通知）が必要となります。
• ■マイナンバー（個人番号）の記載があるときは、当該個人番号を塗りつぶしたうえで、ご提出ください。
• ■法人（会社など）設立に伴う個人事業の廃業の場合は、設立した法人の定款（公証人の認証のあるもの）の写しも必要です。

 印鑑登録証明書

• ■発行後3か月以内の原本が必要です。

 マイナンバー（個人番号）確認書類

• ■詳しくは「マイナンバーの取扱いについて」をご参照ください。
•  「マイナンバーの取扱いについて」ページ

 共済金等請求書（様式 小 701）

 共済金等請求書【記入例】 （830KB）

 退職所得申告書

 退職所得申告書【記入例】 （687KB）

• ※共済金等請求書（様式 小 701）と一緒にお送りいたします。
  • ■退職所得申告書は、共済金の全部を分割で受け取る場合、提出は不要です。
  • ■請求事由が生じた年、またはその前年4年以内に他の退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。

 共済契約締結証書

• ■紛失の場合は共済契約者番号の確認できる機構から共済契約者に発行された書類のいずれかを添付してください。共済契約締結証書も共済契約者番号の確認できる他の書類もない場合は、便せんなどに共済契約者の氏名、住所、生年月日、及び「締結証書は紛失しています」と記入し、添付してください。