共済金の額の算定方法

共済金の額の算定方法は以下のとおりです。

共済金の額の概要

共済金の額は、基本共済金と付加共済金の合計金額となります。

給付水準の体系は、相互扶助の精神に基づき、事業をやめたとき等にお受け取りいただく共済金の額を高めに設定し、任意性の高い解約手当金の額を低めに設定しています。

本制度の「予定利率」は、1.0%となっています。

「予定利率」とは
本制度では、お預かりした掛金を原資に一定の運用収入を見込んで共済金や解約手当金の額を設定しており、この運用収入の見込みを算出する際の利回りを「予定利率」といいます。

基本共済金の額は、共済事由および掛金納付月数ごとに掛金月額500円（1口）あたりの額が、小規模企業共済法施行令で定められています。

途中で掛金月額を増額している場合の共済金の額は、増額前の掛金月額による掛金納付月数と、増額部分の掛金納付月数について、それぞれ計算を行い、それらを合計した額となります。また途中で減額をしている場合も、それぞれの掛金月額による掛金納付月数について計算を行い、それらを合計した額となります。

加入：平成N年4月に掛金月額10,000円で加入（a）
増額：平成N+5年4月に掛金月額20,000円増額（b）、平成N+10年4月に掛金月額20,000円増額（c）
脱退：平成N+15年3月に個人事業の廃止をされた場合（共済金A）

区分	掛金月額	掛金納付月数	掛金納付合計額	掛金月額500円（1口）あたりの額	基本共済金額
（a）	10,000円（500円×20口）	180か月	1,800,000円	100,550円（ア）	2,011,000円（ア）×20口
（b）	20,000円（500円×40口）	120か月	2,400,000円	64,530円（イ）	2,581,200円（イ）×40口
（c）	20,000円（500円×40口）	60か月	1,200,000円	31,070円（ウ）	1,242,800円（ウ）×40口
合計					5,835,000円

付加共済金は、共済金の額のうち基本共済金の額に上乗せする部分です。基本共済金と同様に区分ごとに計算し、脱退するときに一括してお受け取りいただけます。ただし、解約手当金は対象になりません。
付加共済金は、下記のとおり、基準月ごとの付加共済金額と脱退端数月分の付加共済金額との合計金額になります。

基準月ごとの付加共済金額
[基準月ごとの付加共済金額]＝[その基準月における仮定共済金額]×[その基準月の属する年度の支給率]

脱退端数月分の付加共済金額
[脱退端数月分の付加共済金額]
＝[脱退時における基本共済金額]×[脱退年度の支給率]×脱退端数月／12月

加入：平成N年9月に掛金月額10,000円（500円×20口）で加入
増額：なし
脱退：平成N+5年6月に個人事業の廃止をされた場合（共済金A）
支給率：平成N+3年度が0.0003、平成N+4年度が0.0004、平成N+5年度が0.0005だった場合

年度	掛金納付月数	仮定共済金額	支給率	脱退端数月	付加共済金額
平成N+3年度	36か月（基準月）	18,370円（ア）	0.0003 （エ）	なし	110.22円（ア）×（エ）×20口
平成N+4年度	48か月（基準月）	24,670円（イ）	0.0004 （オ）	なし	197.36円（イ）×（オ）×20口
平成N+5年度	58か月（脱退端数月）	30,000円（基本共済金額）（ウ）	0.0005 （カ）	10か月（58か月－ 48か月）	250.00円（ウ）×（カ）×20口 ×10月／12月
合計					557.58円

※付加共済金の額の合計が基本共済金（600,000円=30,000円×20口）に加算されます。

付加共済金の支給実績は下表の通りです。