共済

令和元年台風第19号に伴う災害にかかる経営セーフティ共済の特例措置について

このたびの台風により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
経営セーフティ共済では、この台風の災害に対し、以下のとおり特例措置を講じておりますので、ご連絡させていただきます。
なお、この台風による災害救助法適用地域は、14都県390市区町村です。(令和元年11月5日時点)

経営セーフティ共済にかかる特例措置について


1.掛金の納付期限の延長

<災害救助法適用地域に事業所があるご契約者さま>

ご契約者さまからのお申出を受け付け後、掛金の納付期限を延長し、令和2年6月までの掛金の納付(掛金請求)を停止することができます。

※延長を希望される場合は、「掛金納付期限延長申請書」(様式 中 212)をご記入・ご捺印いただき、手続き窓口(登録取扱機関)にご提出ください。
※令和2年7月から、2か月分の掛金を納めていただきます。

掛金納付期限延長申請書(様式 中 212) (379KB)

2.共済金の返済期日の繰下げ

<令和元年10月31日以前に借り入れた共済金を返済中の災害救助法適用地域に事業所があるお客さま>

返済期日を繰り下げ、令和2年6月までの共済金の返済を停止することができます。

※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※繰下げを希望される場合は、12月上旬を目途に中小機構から送付する用紙でお申し出ください。
※令和2年7月から、共済金の返済を1か月ずつ再開していただきます。

<令和元年11月1日以後に共済金を借り入れる災害救助法適用地域に事業所があるご契約者さま>

初回以降の各月の返済期日を繰り下げ、返済開始を6か月遅らせることができます。

※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※6か月の据置期間に加え、6か月の返済期日の繰下げを行うことにより、返済が開始されるのは、貸付決定から1年後となります。

3.一時貸付金の返済の猶予

<令和元年10月31日以前に一時貸付金を借り入れた災害救助法適用地域に事業所がある被災されたご契約者さま>

令和2年10月31日までに返済期日を迎える一時貸付金について、返済期日から6か月間、返済を猶予することができます。

※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※猶予を希望される場合は、下記お問い合わせ先へお申し出ください。
※返済猶予期間中の違約金(延滞利息)は発生しません。

<令和元年11月1日以後に一時貸付金を借り入れる災害救助法適用地域に事業所がある被災されたご契約者さま>

令和2年11月1日までに借り入れる一時貸付金について、返済期日から6か月間、返済を猶予することができます。

※被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
※猶予を希望される場合は、下記お問い合わせ先へお申し出ください。
※返済猶予期間中の違約金(延滞利息)は発生しません。

4.解約手当金および一時貸付金の請求関係書類の省略等

<印鑑登録証明書、共済契約締結証書等の提出ができない災害救助法適用地域に事業所があるご契約者さま>

運転免許証、健康保険証等の写しにより本人確認を行います。

<実印の押印ができない災害救助法適用地域に事業所があるご契約者さま>

認印または拇印での処理を可能とします。

お問い合わせ

その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いします。

コールセンター
【受付時間】平日: 午前9時~午後6時
Tel:050-5541-7171