共済

令和2年7月豪雨に伴う災害にかかる経営セーフティ共済の特例措置について

このたびの豪雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
経営セーフティ共済では、このたびの豪雨により被災された共済契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じておりますので、ご連絡させていただきます。
なお、この豪雨による災害救助法適用地域は、9県98市町村です。(令和2年9月7日時点)

1.共済金の償還(返済)期日の繰下げ

<償還(返済)中のお客様>

災害救助法適用地域に事業所があるお客様からのお申し出により、償還期日を繰下げ、償還を6か月間停止することができます。

  • 被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
  • 償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は掛かりません。
  • 償還停止期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始されます。

<これから償還(返済)を開始されるお客様(新規含む)>

災害救助法適用地域に事業所があるお客様からのお申し出により、初回以降の各月の償還期日を繰下げ、償還開始を6か月間遅らせることができます。

  • 被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
  • 償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は掛かりません。
  • 6か月の据置期間に加え、6か月間の償還期日の繰下げを行うことにより、償還が開始されるのは、借入れから1年後となります。
  • 受付期限は、前月20日です。最終受付は、令和3年2月20日です。(機構必着)
    受付期限を過ぎた場合は、翌月分の受付となります。

2.一時貸付金の返済猶予

<令和2年8月28日時点で一時貸付金を借り入れているご契約者様>

令和2年8月28日時点で一時貸付金を借り入れ、令和2年8月28日以降に約定返済日を迎える、災害救助法適用地域に事業所があるご契約者様の一時貸付金について、ご希望により約定返済日から6か月間返済を猶予します。

<令和2年8月29日以降に一時貸付金を借り入れたご契約者様>

災害救助法適用地域に事業所があるご契約者様が、新規(令和2年8月29日から令和3年8月29日までの期間)で借り入れた一時貸付金については、ご希望により約定返済日から6か月間返済を猶予します。

中小企業倒産防止共済一時貸付金返済猶予申請書 (127KB)

  • 被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
  • 6か月の返済猶予期間中は、違約金(延滞利息)は発生いたしません。
  • 返済猶予期間の途中であっても、返済あるいは借換をすることが可能ですので、ご希望の方は、下記共済相談室(コールセンター)までお申し出ください。後日、担当者から折り返しご連絡させていただきます。

3.掛金の納付期限の延長等

(a)掛止めをする

掛金総額が掛金月額の40倍に相当する額に達している場合、納付の掛止めができます。

  • 掛止め(a)と掛金月額の減額(b)の手続きを同時に行うことができます。
  • 掛金の掛止め(a)により掛金納付月数が40か月未満となる場合、解約事由により解約手当金が掛金の額を下回ることがありますのでご注意ください。お申し出により、掛金の納付を再開することもできます。

(b)掛金月額を減額する

事業経営の著しい悪化、疾病または負傷、危急の費用支出といった場合には、掛金月額を減額することができます。(月額5,000円まで減額できます。5,000円単位)

  • 被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。

(c)掛金の納付期限を延長する

災害救助法適用地域に事業所があるご契約者のお申し出により、令和2年10月分から令和3年3月分まで(最大で6か月)の掛金の納付期限を延長することができます。延長期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の2か月分ずつ納めていただくことになります(ご請求する金額が、通常の倍額となりますのでご注意ください)。

  • 被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。
  • 受付期限は、いずれも毎月5日です。最終受付は、令和3年3月5日です。(機構必着)
  • 当該特例措置においては、掛金の掛止め、掛金月額の減額、掛金の納付期限延長の手続きについて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書類等をご契約者様から機構に直接ご提出いただけるよう取り扱っておりますので、その場合は機構ホームページに掲載しております直接受付用の様式をダウンロードしてください(申請書類等への登録取扱機関の確認印は不要です)。

4.手続・書類運用の弾力化

(a)解約手当金の請求関係書類の省略等

<印鑑登録証明書、共済契約締結証書等の提出ができない災害救助法適用地域に事業所があるご契約者様>

代表者の運転免許証、健康保険証(令和2年10月1日以降は被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと)等の写しをご提出いただくことにより、本人確認を行います。

<実印の押印ができない災害救助法適用地域に事業所があるご契約者様>

認印または拇印での処理を可能とします。

  • 取扱店確認印に替えて、指定した口座の通帳の写しを添付することで代替可とします。
  • 被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。

(b)一時貸付金の請求関係書類の省略等

<印鑑登録証明書、共済契約締結証書等の提出ができない災害救助法適用地域に事業所があるご契約者様>

代表者の運転免許証、健康保険証(令和2年10月1日以降は被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと)等の写しをご提出いただくことにより、本人確認を行います。

<実印の押印ができない災害救助法適用地域に事業所があるご契約者様>

一時貸付金貸付請求書:認印または拇印、金銭消費貸借契約証書:拇印での処理を可能とします。

  • 取扱店確認印に替えて、指定した口座の通帳の写しを添付することで代替可とします。
  • 被災証明書または罹災証明書の写しが必要となります。

申請書等送付先

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(※)行

  • 支援措置に応じた申請書等の送付先は、下記のとおりとなります。
1.共済金の償還(返済)期日の繰下げ 倒産防止共済貸付管理課
2.一時貸付金の返済猶予 倒産防止共済貸付課
3.掛金の納付期限の延長等 倒産防止共済契約課

お問い合わせ

その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問い合わせについては、以下にお願いします。

共済相談室(コールセンター)
【受付時間】平日: 午前9時~午後6時
Tel:050-5541-7171
中小企業倒産防止共済 お問い合わせフォーム
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