平成30年7月豪雨にかかる共済制度の特例措置について（平成30年8月31日更新）

このたびの豪雨による災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
小規模企業共済制度および経営セーフティ共済では、この豪雨に際し、以下のとおり特例措置等を講じておりますので、ご連絡させていただきます。
なお、この豪雨による災害救助法適用地域は、11府県67市39町4村です。（平成30年8月31日時点）

 

小規模企業制度にかかる特例措置について（概要一覧）

掛金

• 納付期限の延長

特例災害時貸付け【新設】

特例災害時貸付けの実施

• 借入れの利率は無利子
• 返済期間の延長（据置期間（1年）を設定）
• 上限額2,000万円（併せ貸し3,000万円）

特別貸付けの適用拡大

災害時貸付けの適用拡大

• 災害の影響を受けた全国のご契約者さま

緊急経営安定貸付けの判定期間の短縮等

• 適用要因を拡大（道路等の途絶、資材等の流通難等）し、判定期間を3か月または6か月から1か月に短縮

延滞利子の免除

• 契約者貸付け利用者の延滞利子の免除

共済金等

• 共済金等の請求関係書類の省略等

 平成30年7月豪雨にかかる小規模企業共済制度の特例措置について

経営セーフティ共済にかかる特例措置について（概要一覧）

掛金

• 納付期限の延長

共済金

• 返済期日の繰下げ

一時貸付金

• 返済の猶予
• 一時貸付金の請求関係書類の省略等

解約手当金

• 解約手当金の請求関係書類の省略等

 平成30年7月豪雨にかかる経営セーフティ共済の特例措置について

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