研修ガイド2021(電子ブック)
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研修費用の助成制度のご案内 国、地方自治体、業界団体、中小企業支援機関において、中小企業大学校東京校の研修費用の一部を助成する補助金制度が設けられている場合があります。下表は2020年度に確認された制度の一例です。2021年度における制度の有無は制度を管轄する地方自治体等の担当課にお問合せください。また、下表以外の制度の有無は、最寄りの地方自治体、中小企業支援機関(中小企業支援センター、商工会議所、商工会等)にご確認ください。(注): 地方自治体等の補助金制度では、対象となる研修の数、地域での事業年数、地方税の完納、対象経費の範囲、補助の回数及び上限額等が細かく要件が定められています。受講お申込み前に、制度要件、申請時期、予算の有無等を、制度担当部署に事前にお問い合わせの上、ご確認ください。都道府県地方自治体・機関名制度名担当部署電話番号対象者(注)対象経費(注)補助概要(注)別途利用回数・上限額等あり申請時期(注)群 馬 県桐生市中小企業人材養成事業補助金産業経済部商工振興課0277-46-11110277-46-1111市内中小企業経営者及び従業員受講料2分の1以内研修開始日の10日前まで館林市中小企業人材養成事業助成金経済部 商工課0276-72-4111市内に主たる事業所を有する中小企業者受講料2分の1富岡市中小企業者人材育成事業費補助金(問合せ先)経済経済産業部産業振興課(申請先)富岡商工会議所富岡市妙義商工会0274-62-15110274-62-41510274-73-3723市内に事業所を有する中小企業経営者及び従業員受講料・宿泊費2分の1以内事業開始日の30日前まで前橋市前橋市人財スキルアップ補助金産業経済部産業政策課027-898-6983市内で操業を行っている中小企業者受講料2分の1以内申請期間あり(1月頃)栃木県小山市ものづくり人材育成事業助成金産業観光部工業振興課0285-22-9399市内ものづくり中小企業者受講料等2分の1以内対象事業終了後60日以内千 葉 県茂原市中小企業者等振興総合支援事業補助金経済環境部商工観光課0475-20-1528市内に事業所を有する中小企業者等受講料等2分の1以内受講申込み前に要問合せ南房総市中小企業人材育成事業商工観光部商工課0470-33-1092市内中小企業者等受講料等2分の1以内14日前まで東 京 都足立区産業技術・経営研修会助成金産業経済部企業経営支援課03-3880-5469区内に事業所を有する中小企業者等受講料2分の1研修の1週間前荒川区セミナー・研修受講補助経営支援課経営支援係03-3802-3111区内に本社を有する中小企業受講料等2分の1申請年度内の受講及び受講料の支払完了後台東区産業振興事業団個人研修(スキルアップ)支援助成金経営支援課03-5829-4124区内の中小企業の事業主及び従業員受講料2分の1以内受講申込み前に要問合せ青梅市おうめひとづくり支援事業経済スポーツ部商工観光課0428-22-1111市内の中小企業者受講料2分の1以内受講申込み前に要問合せ羽村市技術力向上及び人材育成支援助成金産業環境部産業振興課042-555-1111市内の中小企業者受講料2分の1受講後3ヶ月以内神 奈 川 県秦野市中小企業 人材育成事業補助金環境産業部産業振興課0463-82-9646市内において事業を営む中小企業者受講料2分の1以内受講申込み前に要問合せ鎌倉市経営基盤強化事業市民生活部商工課0467-23-3000市内の製造業、情報通信業及び自然科学研究所受講料2分の1以内事業の着手前綾瀬市ものづくり人材育成補助金産業振興部工業振興企業誘致課 0467-70-5661市内の中小企業者受講料2分の1以内受講申込み前に要問合せ海老名市中小企業振興支援事業経済環境部商工課046-235-4843市内の中小企業者受講料2分の1受講申込み前に要問合せ山梨県ものづくり人材育成支援助成金産業労働部産業人材育成課055-223-1566戦略産業分野に関するいずれかの業種に該当し、県内に本社又は工場を有する中小企業事業主受講料等2分の1研修開始の10日前までに申請山口県公益財団法人やまぐち産業振興財団研修等受講費助成金事業支援部083-922-9926県内に本社を置く中小企業等、またはその従業員受講料2分の1以内受講申込み前に要問合せ徳島県徳島県企業経営研究会研修受講料の助成会事務局:徳島県商工労働観光部企業支援課内088-621-2369徳島県企業経営研究会の会員または会員企業の従業員受講料2分の1全都道府県厚生労働省人材開発支援助成金都道府県労働局人材開発支援助成金担当-雇用保険適用事業所である中小企業及び事業主団体賃金・受講料訓練コースにより定められた額または率訓練開始日の前日から起算して1か月前までに提出全日本トラック協会中小企業大学校講座受講促進助成制度経営改善事業部03-3354-1056都道府県トラック協会の会員である中小企業者受講料1/3受講申込み前※  中小企業大学校の研修が助成対象となる制度については、中小企業大学校各校のホームページにも掲載しています。ただし、補助対象となる研修に東京校が含まれていない制度があります。また、他の公的助成制度と併用できない場合があります。個々の制度の問い合わせ先でご確認ください。2020年度制度概要一覧45

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