(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他海外17機関(※2022年4月1日時点)とMOUを締結し、中小企業施策についての情報交換や交流事業等を実施しています。(2)国際会議等への参加国際会議やMOU機関との交流会議に参加し、日本の中小企業施策の紹介や海外中小企業政策等の情報収集、意見交換を通じて、各国政府・中小企業関係機関等との交流を図っています。例:APEC中小企業作業部会/日・ASEAN中小企業作業部会、東アジア中小企業ラウンドテーブル会議、OECD中小企業委員会、日台中小企業協力会議、韓国中小ベンチャー企業振興公団との定例会議(3)海外来訪者の受け入れ海外の中小企業支援機関の幹部やJICAの研修事業等で訪日する海外機関の担当者を受け入れ、中小機構の事業や日本の中小企業施策等について情報提供を行っています。(4)政策協力事業中小企業庁等からの要請を受けた政策協力の他、JICAからの要請を受けたベトナム中小企業振興・産業基盤強化プロジェクトにおける現地支援人材育成への協力事業等を実施しています。87補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】国際交流センター 国際交流課Tel:03-5470-1603国際会議への参加海外来訪者の受入れ第5章4対象者海外の中小企業支援機関、国際機関等事業のポイント日本同様に中小企業の振興は海外においても重要な政策に位置付けられています。国際交流センターでは、中小企業分野の国際会議への参加や、業務提携覚書(MOU)を締結している海外の中小企業支援機関との交流等を通じて、日本の中小企業施策や中小機構の事業紹介、認知度向上を図っています。また、経済産業省や中小企業庁からの要望に応じて、現地の産業人材育成や中小企業振興分野での協力、JICA本邦研修への協力を行っています。ご利用の流れ(1) MOU締結利用実績海外来訪者の受入実績(令和3年度) 20回(198名)うちJICA等研修生の受入実績(令和3年度 ) 15回(182名)海外中小企業関係機関等との交流、協力国際交流

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