(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他82経営の経験者や中小企業診断士等の専門家を派遣します。(2)感染防止策を徹底した対面での実施のほか、Web会議システムを用いた相談にも対応します。(3)支援機関および事業者におきましては、会場費や通信費などを除き、原則、費用負担は発生しません。(2)支援機関等から、各地域本部へ相談申込書の記入・提出をしていただきます。(3)支援機関等と、各地域本部間で、相談日程、形態、対応する専門家の調整をいたします。(4)支援が決定したら、相談会等へ専門家を派遣し、事業者へのアドバイスを実施します。①相談者の状況に応じた支援施策情報の提供(補助金、融資等)、従業員の雇用問題、売上減少対策、資金繰り等経営改善に係る相談等に対応します。②支援機関が用意する会場、Web会議システムでの実施とし、1社あたり1時間が基本となります。(複数回の利用が可能)補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】経営支援部 企業支援課 Tel:03-5470-1564各地域本部は巻末P90~91参照第4章15対象者新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、経営相談会等を実施する支援機関等事業のポイント(1) 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を対象に、支援機関等が実施する経営相談会等に対して、企業ご利用の流れ(1) 支援機関等から、各地域本部への事前相談をお願いいたします。相談形態、相談者の課題、相談者数、日程、感染防止策等の確認をいたします。利用実績相談対応した事業者実績 519社(令和3年度)新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ助言する専門家の派遣経営相談体制強化事業(経営相談アドバイザー派遣事業)

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