(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他業者2.企業組合、協業組合3.共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合掛金月額は5,000円から200,000円の範囲内(5,000円単位)で設定でき、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。2.税法上の取扱い毎年の掛金は必要経費(個人事業)または損金(法人)に算入できます。ただし、その場合、解約手当金は専業所得の収入金額(個人事業)または益金の額(法人)に算入することになります。3.共済金の貸付けの条件貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の貸付けが受けられます。ただし、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。4.一時貸付金制度臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。2.加入手続きの約2か月後に、中小機構から『共済契約締結証書』および『加入者必携』をお送りします。3.掛金は預金口座振替で納付していただきます。掛金月額は、加入後も変更することができます(ただし、減額には一定の要件が必要です)。4.取引先事業者の倒産が発生した場合、倒産の日から6か月以内に、必要書類を登録取扱機関に提出してください。5.審査完了後、中小機構から『共済金貸付決定通知書』『共済金貸付契約証書』『送金通知書』を送付します。『共済金貸付契約証書』および『送金通知書』に必要事項を記入し、印鑑登録証明書とともにご指定の金融機関に提出してください。6.指定口座に共済金が入金されます。81補助金・助成金※必要書類、加入対象者等の詳細については、商工会、商工会議所、融資取引のある金融機関の本支店等または共済相談室(℡050-5541-7171)までご連絡ください。融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】加入申し込み手続き:商工会、商工会議所、融資取引のある金融機関の本支店等制度に関する照会・相談:共済相談室Tel:050-5541-7171(平日:9:00~17:00)第4章14対象者継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方が加入できます。1.業種別に設けられている要件(「資本金の額」または「常時使用する従業員数」)に該当する会社または個人の中小企事業のポイント1.毎月の掛金ご利用の流れ1.中小企業倒産防止共済に加入するには、『契約申込書』などに必要事項を記入し、中小機構の業務を取り扱っている委託団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会など)、または代理店(銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の本支店)の窓口での手続きが必要です。なお、代理店は、融資取引のある金融機関の本支店で手続きできます。利用実績新規加入:74,768件在籍件数:59.1万件共済金貸付金額:15.1億円 98件(令和3年度末時点)取引先の倒産による中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

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