(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他802.事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員3.常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員、農事組合法人の役員4.常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員月額掛金は、1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で加入後も自由に変更可能です。2.税制上の取扱い本制度には、税法上の優遇措置が設けられており、納付した掛金の全額を課税対象となる所得から控除することができます。さらに、将来受け取る共済金は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなります。3.貸付制度を利用できる一般貸付け(掛金の範囲内での貸付制度)のほか、災害等に対応した特別貸付けも実施しています。※新型コロナウイルス感染症に際して特例緊急経営安定貸付け(無利子、上限額2,000万円)、延滞利子の免除を措置しています。3.掛金は預金口座振替で納付していただきます。加入後も1,000円から7万円の範囲内において500円単位で増額・減額ができます。4.事業の廃止や役員の退任等の一定の共済事由が発生した場合、掛金引き落とし口座のある金融機関と中小機構に必要書類をご提出ください。5.審査終了後、共済金がご指定の口座へ振り込まれます。※必要書類、加入対象者等の詳細については、商工会、商工会議所、金融機関、または共済相談室(℡050-5541-7171)までご連絡ください。補助金・助成金※サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)、商業においては常時使用する従業員が5人以下の個人事業主、共同経営者または会社等役員融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】加入申し込み手続き:商工会、商工会議所、金融機関の本支店等制度に関する照会・相談:共済相談室Tel:050-5541-7171(平日:9:00~17:00)第4章13対象者1.常時使用する従業員が20人以下の個人事業主、共同経営者または会社等役員事業のポイント1.掛金は加入後も増減可能ご利用の流れ1.小規模企業共済に加入するには、『契約申込書』などに必要事項を記入し、中小機構の業務を取り扱っている委託団体(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会など)、または代理店(都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、農業協同組合(一部))の窓口での手続きが必要です。【必要書類】(1).中小機構の様式  ・契約申込書 ・掛金預金口座振替申出書(2).提示書類  ①個人事業主の場合    ・所得税の確定申告書の控え  ②共同経営者の場合    ・個人事業主の所得税の確定申告書の控え               ・個人事業主と締結した共同経営契約書の写し               ・報酬の支払い事実が確認できる書類  ③法人の役員の場合    ・商業登記簿謄本など2.お申込日から約40日後、中小機構から『小規模企業共済手帳』と『小規模企業共済制度加入者のしおり及び約款』をお送りします。利用実績新規加入件数:113,870件在籍人数:158.8万人共済金等の支給実績:5,309億円 51,517人(令和3年度末時点)小規模企業者が退職金や事業再建資金を準備するための共済制度小規模企業共済制度

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