(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他早期経営改善計画 策定支援まずは最寄りの経営改善支援センターにお問い合わせください。経営改善計画 策定支援78・金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限25万円まで)を協議会が支援する事業です。(2)経営改善計画策定支援(通称:405事業)・金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限300万円まで)を協議会が支援する事業です。相談ください。(2)早期経営改善計画策定支援の場合・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて策定した早期の経営改善計画をメイン金融機関へ提出し、受取書等を受領します。(3)経営改善計画策定支援の場合・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて策定した経営改善計画をすべての取引金融機関へ提出し、同意書を取得します。中小企業等経営強化法に基づき国に認定された経営革新等支援機関(認定経営革新等支援機関)です。主に、商工会や商工会議所など中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。HP:https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/improvement-plans.html補助金・助成金※国が認定する士業等専門家融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】中小企業活性化全国本部(事業承継・再生支援部 事業再生支援課)Tel:03-5470-1840各都道府県の中小企業活性化協議会のお問い合わせ先は下記URL参照https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/02.html第4章11対象者47都道府県に設置された中小企業活性化協議会・中小企業活性化協議会は都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等(認定支援機関)に設置されています。中小企業活性化協議会は、中小企業の財務的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。事業のポイント(1) 早期経営改善計画策定(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)ご利用の流れ下図の流れをご覧ください。(1) まずは、お問い合わせ一覧にある最寄りの「中小企業活性化協議会(経営改善計画策定支援事業)」にご連絡・ご利用実績令和3年度の利用申請受付数・早期経営改善計画策定支援事業 約1,300件・経営改善計画策定支援事業   約1,500件中小企業者の経営改善計画等の策定を支援。費用の一部を負担。経営改善計画策定支援事業

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