(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他・中小機構は、「中小企業活性化全国本部」として、各都道府県の中小企業活性化協議会に対して相談・助言、外部専門家の派遣、研修、評価等を行い、全国均一的な支援の提供および機能強化に取り組みます。況になる前に早めのご相談をお勧めします。相談の秘密は厳守します。(2)協議会では、地方銀行等出身者や公認会計士など事業再生等に関する知識と経験を持つ専門家が窓口相談に対応します。窓口相談は無料です。(3)協議会による再生計画の策定支援が適当と判断される場合には、協議会はアドバイザーチームの専門家を選任し、再生計画の策定支援を行います。再生計画策定支援にあたっては、政府系金融機関、信用保証協会等の関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整をお手伝いします。協議会による再生支援が困難であると判断される場合には、企業の早期清算や協議会以外による事業再生及び経営者の再チャレンジに向けた債務整理を目的とする再チャレンジ支援のご提案を行います。77補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】中小企業活性化全国本部(事業承継・再生支援部 事業再生支援課)Tel:03-5470-1477各都道府県の中小企業活性化協議会のお問い合わせ先は下記URL参照https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html第4章10対象者47都道府県に設置された中小企業活性化協議会中小企業活性化協議会は、都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等(認定支援機関)に設置されています。中小企業の財務的安定のための収益力改善をはじめ、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する、国が設置する公正中立な機関です。事業のポイント・中小企業活性化協議会は、収益力改善、事業再生、再チャレンジまで幅広い経営課題に対応しています。また、国が認定する士業等専門家(認定経営革新等支援機関)の支援を受けて経営改善計画等を作成する場合、専門家に対する支払費用の一部を協議会が支援しています。ご利用の流れ(1) まずは、お問い合わせ一覧にある最寄りの「中小企業活性化協議会」にご連絡・ご相談ください。深刻な経営状利用実績令和3年度実績窓口相談     約4,200件再生計画策定支援 約2,600件借入金返済等の財務的な課題を抱える中小企業の事業再生等を支援中小企業活性化全国本部事業

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