(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他(2) 中小機構は、「国」の一員として同チームの福島、南相馬、浪江、いわき、富岡及び東京の支部等に福島巡回相談員を派遣。被災事業者へ個別訪問し、事業再開意向、要望の聞取り及び相談対応等を実施しています。参考URL:https://www.fsrt.jp/75補助金・助成金新地町融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】公益社団法人福島相双復興推進機構 コールセンターTel:024-502-1117(平日9:00~17:00)制度について:本部 災害対策支援部災害対策支援課Tel:03-5470-1501第4章8対象者福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県において警戒区域等が設定された12市町村内の被災事業者及びいわき市、相馬市、新地町を含む浜通り地域等(15 市町村※)内の水産関係の仲買・加工業等を営む方々等※富岡町、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村、楢葉町、広野町、双葉町、大熊町、南相馬市、田村市、いわき市、相馬市、事業のポイント(1) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて(改訂)」(平成27年6月12日閣議決定)を受けて、福島第一原子力発電所事故に伴い避難を余儀なくされた被災事業者の事業・生業の再建支援のため、平成27年8月に国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」が創設されました(現公益社団法人福島相双復興推進機構)。ご利用の流れご利用の際は、「お問合せ先」の公益社団法人福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム) コールセンターへお問合せください。利用実績稼働実績=16,293人日、訪問件数=22,747件(令和4年3月末時点)(チーム創設以来、事業者訪問実績として、チーム全体の約53%を担当)福島第一原子力発電所事故被災事業者への相談対応福島原子力災害被災者支援事業(福島巡回相談員派遣)

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