(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他用を助成し、計画・設計等の協力を行います。(2) 仮設施設がリースによる場合(市町村等が仮設施設の所有者にならない場合)でも、助成を行うことができます。(リース料の助成)中小機構に連絡してください。(2)中小機構あてに助成金交付申請する前に、必ず中小機構との事前調整が必要です。その間に、被災市町村等においては、整備費用の予算化、入居者調整等が必要となります。(3)助成金交付申請後、中小機構が審査を行い助成要件を満たしていれば交付決定します。【留意事項】・交付決定日より前に支出した費用については助成対象となりません。・交付決定日から1年以内で中小機構が定めた日までに事業完了等報告書の提出が必要となります。71補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】本部 災害対策支援部 災害対策支援課Tel:03-5470-1565第4章4対象者激甚災害の指定を受けた大規模自然災害により被災した市町村等(注)本事業は国の災害復旧予算措置に基づき実施されます。事業のポイント(1) 自治体が、被災中小企業・小規模事業者等の早期事業再開を支援するため、仮設施設を整備する場合に、必要な費ご利用の流れ(1) 被災市町村等から中小機構に要望調書を提出していただきます。この助成事業の活用を検討される場合は、予め利用実績本事業ではこれまで15案件の支援実績がございます。 (令和4年3月末時点)・平成28年熊本地震:6案件・平成30年7月豪雨:1案件・平成30年北海道胆振東部地震:3案件・令和2年7月豪雨: 5案件大規模災害が発生した際に市町村等が整備する仮設施設の整備等費用を助成仮設施設整備支援事業 (助成)

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