(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他70(1) 長期利用助成:仮設許可により整備した施設を長期間利用するため一般建築物とする際の建築確認手数料などを助成。(2)移設助成:施設を存続させたいが、できる限りその部材を再利用して移転先に移設するために必要な工事費などを助成。(3)撤去助成:施設を存続させたいが、やむを得ず撤去する際に必要な工事費を助成。は生じる見込みがあり、助成金の活用を検討する場合は、予め中小機構に連絡してください。(2)中小機構あてに助成金交付申請する前に、必ず中小機構の事前ヒアリングを受けていただく必要があります。撤去等の完了に十分余裕を持って事前ヒアリングを受けてください。(3)中小機構への助成金交付申請後、審査を行い助成要件を満たしていれば交付決定します。【留意事項】・交付決定日より前に支出した費用については助成対象となりません。・交付決定日から1年以内に事業完了等報告書の提出が必要となります。・令和3年度以降は、福島第一原子力発電所事故に伴い福島県において警戒区域等が設定された12市町村が対象となります。補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】本部 災害対策支援部 災害対策支援課Tel:03-5470-1565第4章3対象者令和3年度以降は、福島第一原子力発電所事故に伴って、警戒区域等が設定された福島県内の以下の12市町村が支援対象となります。【対象市町村】田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村 事業のポイント・中小機構が整備・譲渡し、現に市町村が所有している仮設施設について、復旧段階から復興段階への移行に伴う仮設施設を取り巻く環境の変化に対応するため、中小機構が定める要件を満たす場合に、長期利用、移設、撤去に係る費用のうち、中小機構の定める費用を市町村に対し助成します。ご利用の流れ(1) 中小機構が「仮設施設整備事業」により整備し現に市町村が所有する仮設施設について、撤去等の事情が生じ又利用実績本事業ではこれまで、201案件の利用実績がございます。岩手県:94案件、宮城県:53案件、福島県:54案件(令和4年3月末時点)福島第一原子力発電所事故の被災地において、中小機構が整備した仮設施設の撤去等費用等を助成仮設施設有効活用等支援事業(助成)〔東日本大震災〕

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