(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他要望をとりまとめた市町村からの要請に基づき、中小機構が仮設店舗や仮設工場等を整備します。(2)完成後仮設施設を市町村に無償譲渡し、市町村が具体的な入居条件、入居者を決定して被災事業者に貸与します。絡してください。(2)市町村との共同事業であり、当該市町村との協議が整い次第、市町村が確保した建設予定地に、中小機構が工事を行います。69補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】本部 災害対策支援部 災害対策支援課Tel:03-5470-1565第4章2対象者令和3年度以降は、福島第一原子力発電所事故に伴い警戒区域等が設定された福島県内の以下の12市町村が支援対象となります。【対象市町村】田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村 事業のポイント(1)東日本大震災、福島第一原子力発電所事故で被災した中小企業者等の早期事業再開を支援するため、被災事業者のご利用の流れ(1)市町村から中小機構に要望調書を提出していただきます。この事業の活用を検討する場合は、あらかじめ機構に連利用実績これまで、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に定める特定被災区域その他政令で定める地域の市町村において仮設施設の整備を行い、648案件の実績がございます。青森県:4市町27案件、岩手県:13市町村362案件、宮城県:14市町149案件、福島県:20市町村108案件、茨城県:1町1案件、長野県:1村1案件(令和4年3月末時点)東日本大震災、福島第一原子力発電所事故で被災した事業者の事業再開支援に資する仮設施設の整備仮設施設整備事業〔東日本大震災〕

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