(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他(2)ファンドは、投資対象となるベンチャー企業に対して、株式取得等による投資や踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を行い、企業の成長を支援します。(3)ファンドからの投資については、ファンドを運営するベンチャーキャピタルが、対象企業の成長性や投資回収の可能性を踏まえ、投資判断を行います。(中小機構が投資判断を行うものではありません。)(4)ファンドは、投資先企業の成長を支援した後に、投資先企業の株式上場やM&A等により投資回収を行います。事業計画・資金計画策定については、中小機構の経営相談でもサポートしています。参考URL:https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/index.html(2)中小機構ホームページの「ファンド検索システム」からファンドを運営する投資会社を検索することが可能です。ファンド検索システムURL:https://www.smrj.go.jp/fund_search/cgi-bin/search.cgi(3)ご希望の投資会社に事業計画・資金計画をもとにご相談ください。(4)ファンドを運営する投資会社の投資検討・審査を経て、投資が決定しましたら、ファンドからの投資及び経営支援を受けられます。【スキーム図】45補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】ファンド事業部 ファンド事業企画課  Tel:03-5470-1672第3章2対象者国内の創業又は成長初期段階にある設立5年未満の有望なベンチャー企業等で、ベンチャーキャピタルが運営するファンドから投資や経営支援を受けることを希望される方事業のポイント(1)中小機構は、ベンチャーキャピタルが運営するファンドへの出資(ファンド総額の2分の1以内)を通じて、国内ベンチャー企業を投資対象とするファンドの組成を促進し、ベンチャー企業へのリスクマネー供給の拡大を図っています。ご利用の流れファンドから企業への投資の検討や実施は、各ファンドを運営するベンチャーキャピタル等の投資会社が行います。ファンドから投資を受けるための流れは以下の通りです。(1)ファンドからの投資を受けるためには、事業計画と資金計画が必要となります。利用実績中小機構が出資したファンド数(旧制度を含む):134ファンド(令和4年3月末時点、清算済みのファンドを含む)ファンドからの投資先企業数:令和元年度167社、令和2年度182社、令和3年度281社ファンドへの出資を通じて、ベンチャー企業への投資を促進中小機構金融機関事業会社地方公共団体他ベンチャーキャピタル起業支援ファンド出資経営支援業務執行ベンチャー企業投資株式上場(IPO)起業支援ファンド出資事業

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