(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他基金設置法人募集・採択補助金事務局業務委託事務局募集・採択計画策定支援<事業再構築類型>中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。業種:日本標準産業分類に基づく大分類の産業、事業:同分類に基づく中分類以下の産業(経済産業省)中小機構(基金設置法人)補助金交付決定中小企業者等(中堅企業等)国株式会社パソナ(事務局)認定支援機関①新分野展開②事業転換③業種転換④業態転換⑤事業再編44再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等及び中堅企業等・ ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す中小企業等及び中堅企業等事業者向け【大規模賃金引上枠】多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者向け【回復・再生応援枠】新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け【最低賃金枠】最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け【グリーン成長枠】研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け【原油価格・物価高騰等緊急対策枠】原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者向け(令和4年度中に新設予定)公募期間中に、認定経営革新等支援機関や金融機関の支援を受けて「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定し、電子申請システムより申請を行います。(申請に当たってgBizIDプライムアカウントの取得が必須となります)(2) 審査結果の通知・公表採択審査委員会において事業計画が審査され、採択案件が決定されます。その後、事務局から申請者全員に対して、採択・不採択の結果が通知されます。(3) 採択後の手続き①補助対象経費を精査のうえ、補助金の交付申請手続きを行います。②交付決定後、事業計画を実施し、事業計画終了後に事務局に実績報告書を提出します。③実績報告に基づく検査を受け、補助金の額が確定します。その確定額を請求し、補助金が支払われます。④事業終了後、5年間の成果を毎年報告する必要があります。補助金・助成金※制度内容は変更する可能性があります。※ 各類型ごとに補助上限額・補助率・申請要件が細かく定められているため、詳細は事業再構築補助金HP(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/)をご参照ください。融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】事業再構築補助金事務局コールセンターTel:0570-012-088(IP電話用:03-4216-4080)第3章1対象者・ ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業事業のポイント【通常枠】新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指すご利用の流れ(1) 申請利用実績申請数 83,011者、採択数 35,183者(第1回~4回公募分)事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助事業事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

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