(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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注)新型コロナウイルス感染症に係る支支援施策…1 なお本書は、巻末に掲載した中小機構の各地域本部で入手することが可能ですが、中小機構HPの「ツール」ページ(https://www.smrj.go.jp/tool/index.html)には、電子ブックも掲載しております。電子データ上で施策情報を確認されたい場合は、こちらの電子ブックも是非ご活用ください。はじめに 我が国の中小企業は、国内企業数の99.7%を占め、国内従業者の約7割を雇用するなど、日本経済の中心的な役割を担うとともに、地域経済の発展になくてはならない存在です。 2020年より世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、ワクチン接種の効果等もあり、国内ではピークを超えたとも言われていますが、飲食、観光などの生活娯楽関連サービス業を中心に、引き続き中小企業の経営は厳しい状況にあります。 他方、原材料や資源価格の高騰、円安の進行、あるいはロシアによるウクライナ侵攻など、中小企業は新たな経営課題へ対処していく必要があり、人手不足や後継者問題、デジタル化の遅れといった懸案を含め、難しい経営のかじ取りが求められています。 私ども中小機構では、こうした経営環境の変化への対応や事業の継続を図るため、生産性の向上や事業の再構築、さらには経営の強靭化やSDGsの取組み等に積極的に取り組む中小企業に対して、ポストコロナを見据えた支援を積極的に行っております。 本書は、このような状況下において中小機構が行っている最新の施策、約70種を掲載し、より多くの中小企業、支援機関、関係者の方々に発信するために、取りまとめたものです。本書に掲載した施策をぜひご活用いただき、ポストコロナ時代の更なる成長、発展につながることを切に願っております。本書の使い方 本書は、「経営課題」ごとにセクションが分かれています。先ず自社が抱える「経営課題」のセクションをご確認頂き、その中から求めている「支援施策別」をご参照ください。さらに、今年度は、「補助金・助成金」など「支援施策別」からも求める事業を検索できるように利便性の向上を図りました。 また、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を含む施策については、以下のマークをつけています。「経営課題」1.事業承継・引継ぎ促進2.生産性の向上3.創業・新事業展開4.経営環境変化対応5.共通・その他「支援施策別」1.補助金・助成金2.融資・出資・施設3.共済・債務保証4.専門家派遣・経営相談5.研修・イベント・情報提供等令和4年7月独立行政法人中小企業基盤整備機構広報・情報戦略統括室令和4年度版「中小機構総合ハンドブック」について

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