(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他高度化事業の普及と活用を推進するため、高度化事業に関心のある中小企業者等の皆様に対して、高度化高度化事業の普及と活用を推進するため、高度化事業に関心のある中小企業者等の皆様に対して、高度化高度化事業の普及と活用を推進するため、高度化事業に関心のある中小企業者等の皆様に対して、高度化事業の内容説明、活用するうえでの重要なポイント等の説明会をご希望に応じて開催しています。事業の内容説明、活用するうえでの重要なポイント等の説明会をご希望に応じて開催しています。事業の内容説明、活用するうえでの重要なポイント等の説明会をご希望に応じて開催しています。事業の構想段階から計画策定に向けた基本的な留意事項について、中小企業者の皆様の相談に応じ、助言事業の構想段階から計画策定に向けた基本的な留意事項について、中小企業者の皆様の相談に応じ、助言事業の構想段階から計画策定に向けた基本的な留意事項について、中小企業者の皆様の相談に応じ、助言します。します。都道府県は、事業の実施目的や投資内容について、より具体的な確認を行い、事業の進め方、留意点につ都道府県は、事業の実施目的や投資内容について、より具体的な確認を行い、事業の進め方、留意点につ都道府県は、事業の実施目的や投資内容について、より具体的な確認を行い、事業の進め方、留意点について助言します。いて助言します。いて助言します。組合等は、高度化事業計画を作成のうえ、診断申込を都道府県の診断担当課へ提出します。組合等は、高度化事業計画を作成のうえ、診断申込を都道府県の診断担当課へ提出します。組合等は、高度化事業計画を作成のうえ、診断申込を都道府県の診断担当課へ提出します。都道府県は、事業計画等について調査・分析し、その問題点及び具体的対応等について診断・助言します。都道府県は、事業計画等について調査・分析し、その問題点及び具体的対応等について診断・助言します。都道府県は、借入申請書を都道府県の貸付担当課へ提出します。都道府県は、借入申請書を都道府県の貸付担当課へ提出します。都道府県は、借入申請書のチェックを行い、貸付けが適当と判断した場合には、機構と協議したうえ、貸都道府県は、借入申請書のチェックを行い、貸付けが適当と判断した場合には、機構と協議したうえ、貸付けを決定します。付けを決定します。組合等は、施設整備の完了した後、資金交付請求書を都道府県の貸付担当課へ提出します。組合等は、施設整備の完了した後、資金交付請求書を都道府県の貸付担当課へ提出します。都道府県と組合等の間で、金銭消費賃借契約を締結します。担保物件に対する抵当権設定等をします。都道府県と組合等の間で、金銭消費賃借契約を締結します。担保物件に対する抵当権設定等をします。財源貸付財源追加都道府県18→大企業やみなし大企業は対象外となります。(2)土地、建物、構築物、設備であって資産に計上されるものが対象です。→運転資金は対象外となります。(※特別な法律に基づく市町村が行う高度化事業もあります。)(3)災害復旧支援のための第三セクター向け貸付けなど多様化する地域の資金ニーズにも対応します。(4) 貸付条件は、貸付利率年0.40%(令和4年度)又は無利子(特定の法律の認定を受けている事業など)。償還期間最大20年以内(うち据置期間3年以内)の長期・固定・低利。また、税制上の優遇措置もあります。参考URL:https://kodoka.smrj.go.jp/→計画の策定にあたっては、「中小企業アドバイザー(高度化事業支援)」(後掲)もご活用ください。 (2)都道府県等の担当窓口へご相談ください。→中小機構は、都道府県の地域振興政策を助ける位置づけです。(3)都道府県の担当窓口経由で、説明会、助言・診断、借入の申込みへと進んでいきます。→「事業スキームと相談の流れ」をご覧ください。当窓口をご紹介いたします。資金貸付補助金・助成金①高度化事業説明会①高度化事業説明会①高度化事業説明会②相談助言②相談助言②相談助言③事前助言③事前助言③事前助言④診断申込④診断申込④診断申込④診断申込⑤診断助言⑤診断助言⑤診断助言⑥借入申込⑥借入申込⑥借入申込⑦貸付決定⑦貸付決定⑦貸付決定⑧資金交付請求⑧資金交付請求⑧資金交付請求⑨金銭消費貸借契約⑨金銭消費貸借契約等の締結等の締結融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】高度化事業部 高度化事業企画課 Tel:03-5470-1528→ 制度のご説明のほか、都道府県の担第2章5中小機構中小機構事業者対象者(1) 事業協同組合、協業組合、共同出資会社、第三セクター、商工会等事業のポイント(1) 複数の中小企業者が組合等を設立し、連携して施設・設備を整備する事業が対象です。(2)都道府県と中小機構が協力して事業計画に対する助言と施設・設備整備に必要な資金を融資して支援します。ご利用の流れ(1) 組合等、内部における経営課題の整理。設備投資計画策定。中小企業者が経営基盤の強化や環境改善のために共同で取り組む事業に対する融資制度高度化事業

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