(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費等謝金、旅費、外注費、委託費※3、システム利用費、保険料、廃業費等廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費)、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)2/3以内2/3以内2/3以内※1※2※4事業経営革新専門家活用廃業・再チャレンジ2.交付決定1.交付申請3.5.遂行状況4.確定通知報告実績報告対象となる経費補助率補助上限600万円以内600万円以内150万円以内7.補助金交付6.8.補助金申請後年報告費用を補助。③廃業・再チャレンジ事業:事業承継に伴う廃業等に係る費用を補助。※ 要件が細かく定められているため、詳細は事業承継・引継ぎ補助金HP(https://jsh.go.jp/r3h/)をご確認ください。事業承継・引継ぎ補助金HPや公募要領を確認の上、公募期間中に電子申請システムより申請を行います。※ 電子申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須となります。(2) 交付決定通知事務局及び審査委員会が申請書類をもとに審査し、申請者全員に対して、採択・不採択の結果が通知されます。(3) 交付決定後の手続き① 補助事業期間中は、事務局に遂行状況等を報告します。② 補助事業完了後、事務局に実績報告書を提出します。③ 実績報告書提出後、事務局の検査を受け、補助金の額が確定します。④ その確定額を補助金申請し、補助金が交付されます。⑤ 補助事業終了後、後年報告する必要があります。17補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証※1 : 補助額のうち、400万円を超える部分は、補助率1/2以内。※2 : 生産性向上要件を満たさない場合は、補助上限400万円以内。※3 : 委託費のうち、FA ・仲介費用に関しては、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象。※4 : 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限300万円以内。※ : 詳細は公募要領をご確認ください。専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】(対外窓口)事業承継・引継ぎ補助金事務局コールセンターTel:050-3615-9053(経営革新)Tel:050-3615-9043(専門家活用/廃業・再チャレンジ)(機構職員向け)事業承継・再生支援部 事業承継支援課 事業承継・引継ぎ補助金担当Tel:03-5470-1576事業承継・引継ぎ補助金事務局補助対象者第2章4対象者事業承継を契機とした経営革新の取組、M&Aによる経営資源の引き継ぎ、再チャレンジするために廃業する小規模事業者等【補助対象事業】①経営革新事業:2017年4月以降に事業承継した後継者の方で、新たな取り組みに係る費用を補助。② 専門家活用事業: これからM&Aによって経営資源を譲り渡す方・譲り受ける方で、M&A取り組み時の専門家に係る事業のポイント令和3年度補正予算より、新たに生産性革命推進事業に追加本補助金はこれまで中小企業庁にて実施しておりましたが、令和3年度補正予算では中小機構の交付金事業として実施することになりました。独立行政法人は、国とは異なり、年度をまたいで事業を執行できることから、公募期間や補助事業期間のタイミングや長さといった課題が改善し、従前より活用しやすくなりました。【今回の補助金における4つのポイント】 ①年間を通じた通年公募を実現し、事業承継や経営革新のタイミングに応じた申請が可能に ②補助事業期間についても公募の時期に関わらず一定期間確保を実現(7ヶ月程度) ③中小M&Aの実態を踏まえ、専門家活用事業の補助上限額を引上げ(400万円→600万円) ④廃業・再チャレンジ事業の新設により、M&Aに取り組んだものの廃業される方も支援が可能にご利用の流れ(1) 交付申請利用実績令和3年度補正予算は、2022年3月31日より公募を開始。約1,500者支援予定※中小企業庁実施時の採択実績 令和3年度当初予算:311件(うち、経営革新 75件、専門家活用 236件) 令和2年度三次補正予算:1,030件(うち、経営革新 354件、専門家活用 676件)事業承継、事業再編及び事業統合に係る補助事業事業承継・引継ぎ補助金(事業承継・引継ぎ支援事業)

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