(令和4年度)中小機構総合ハンドブック
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事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他※主に親族内承継を支援※第三者承継を支援◎気づきの機会の提供(事業承継診断)◎専門家派遣による経営改善◎セミナーの実施◎経営者保証解除に向けた専門家支援                等事業承継・引継ぎ支援のワンストップ体制によって円滑な事業承継・引継ぎを推進認定支援機関(産競法)競合ンター」にご連絡ください。事業承継・引継ぎに関するあらゆる相談をお受けしています。民間機関を活用してM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます。(2)親族内への事業承継をご検討の場合は、事業承継計画の策定支援を行います。事業承継計画は、作成過程で後継者との対話を繰り返し、事業承継までの行程を“見える化”することにより、後継者と事業の将来像を共有することが可能となり、円滑な事業承継に有効です。(3)後継者が不在等の場合で、第三者への事業引継ぎをご検討の場合は、センターに寄せられる譲受ニーズの中から、マッチングを行い引継ぎ候補先をご紹介します。民間のM&A支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います。また、センター間での情報共有も図っており、 遠隔地間のマッチングにも対応可能です。各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターへのお問い合わせ先は下記URL参照HP : https://shoukei.  smrj.go.jp/◎M&A・マッチング支援◎金融機関・仲介事業者への取次ぎ◎後継者人材バンク                等11補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等【お問合せ先】中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部(事業承継・再生支援部 事業承継支援課)Tel:03-5470-1595第1章4事業承継ネットワーク事業承継・引継ぎ支援センター事業引継ぎ支援センター対象者(1)各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センター(2)各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターに登録されている専門家等事業のポイント 各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継・引継ぎに課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対して、課題解決に向けた助言や事業承継計画策定支援、マッチング支援等を行います。 中小機構では、「中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部」として、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに対し、実施体制や支援方針に関する助言、データベース構築等による情報提供を行います。ご利用の流れ(1)先ずお近くの「事業承継・引継ぎ支援セ利用実績・事業引継ぎ支援センター相談者数…令和3年度20,841者・事業引継ぎ成約件数…………………令和3年度1,514件中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・引継ぎを支援中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部事業

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