(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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重74事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者47都道府県に設置された経営改善支援センター・経営改善支援センターは都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等(認定支援機関)に設置されています。・経営改善支援センターは、併設する中小企業再生支援協議会との連携により改善から再生まで、経営状況に応じた継ぎ目のない支援を行っています。また、必要に応じて関係支援機関や支援策を紹介します。事業のポイント事業のポイント(1)早期経営改善計画策定(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)・金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに経営の改善を支援します。・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)をセンターが支援する事業です。(2)経営改善計画策定支援(通称:405事業)・金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)をセンターが支援する事業です。ご利用の流れご利用の流れ下図の流れをご覧ください。(1)まずは、お問合わせ一覧にある最寄りの「経営改善支援センター」にご連絡・ご相談ください。(2)早期経営改善計画策定支援の場合・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて策定した早期の経営改善計画をメイン金融機関へ提出し、受取書等を受領します。(3)経営改善計画策定支援の場合・国が認定する士業等専門家※の支援を受けて策定した経営改善計画をすべての取引金融機関へ提出し、同意書を取得します。※国が認定する士業等専門家中小企業等経営強化法に基づき国に認定された経営革新等支援機関(認定支援機関)です。主に、商工会や商工会議所など中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。ただし、認定支援機関であっても借入先等の関係する金融機関が支援する場合は、この事業はご利用いただけません。https://www.smrj.go.jp/sme/revitalization/improvement-plans.html利用実績利用実績令和2年度の利用申請受付数・早期経営改善計画策定支援事業 約1,400件・経営改善計画策定支援事業   約1,200件経営改善支援センター事業中小企業者の経営改善計画等の策定を支援。費用の一部を負担【お問合せ先】中小企業再生支援全国本部(事業承継・再生支援部 事業再生支援課)Tel:03-5470-1840各都道府県の経営改善支援センターのお問い合わせ先は下記URL参照https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/02.html第4章11

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