(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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73事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者47都道府県に設置された中小企業再生支援協議会・再生支援協議会は都道府県庁所在地の商工会議所や県の公益財団法人等(認定支援機関)に設置されています。・再生支援協議会は、併設する経営改善支援センターとの連携により改善から再生まで、経営状況に応じた継ぎ目のない支援を行っています。また、必要に応じて関係支援機関や支援策を紹介します。事業のポイント事業のポイント・中小企業再生支援協議会は、国が設置する公正中立な機関です。過大投資等により過剰債務を抱え一時的に経営が悪化しているものの主力事業では黒字が見込まれ、財務や事業の見直しなどにより再生可能な中小企業者に対して、相談対応、再生計画策定支援、金融調整等の支援を行います。・中小機構は、「中小企業再生支援全国本部」として、各都道府県の中小企業再生支援協議会に対して相談・助言、外部専門家の派遣、研修、評価等を行い、全国均一的な支援の提供および機能強化に取り組みます。ご利用の流れご利用の流れ(1)まずは、お問合わせ一覧にある最寄りの「中小企業再生支援協議会」にご連絡・ご相談ください。深刻な経営状況になる前に早めのご相談をお勧めします。相談の秘密は厳守します。(2)再生支援協議会では、地方銀行等出身者や公認会計士など事業再生に関する知識と経験を持つ専門家が窓口相談に対応します。窓口相談は無料です。(3)協議会による再生計画の策定支援が適当と判断される場合には、協議会はアドバイザーチームの専門家を選任し、再生計画の策定支援を行います。再生計画策定支援にあたっては、政府系金融機関、信用保証協会等の関係機関と連携を図りながら、公正中立的な立場で金融機関などの関係者間の調整をお手伝いします。協議会による再生支援が困難であると判断される場合には、企業の早期清算や協議会以外による事業再生及び経営者の再チャレンジに向けた債務整理を目的とする再チャレンジ支援のご提案を行います。(4)その他2020年4月より「新型コロナウイルス感染症特例リスケ支援」を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。1年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を策定し、既往債務の負担軽減を行います。利用実績利用実績令和2年度実績・窓口相談     約5,500件・再生計画策定支援 約3,100件中小企業再生支援全国本部事業借入金返済等の財務的な課題を抱える中小企業の事業再生を支援【お問合せ先】中小企業再生支援全国本部(事業承継・再生支援部 事業再生支援課)Tel:03-5470-1477各都道府県の中小企業再生支援協議会のお問い合わせ先は下記URL参照https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/01.html第4章10

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