(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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重72事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県において警戒区域等が設定された12市町村内の被災事業者及びいわき市、相馬市、新地町を含む浜通り地域等(15市町村※)内の水産関係の仲買・加工業等を営む方々等※富岡町、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村、楢葉町、広野町、双葉町、大熊町、南相馬市、田村市、いわき市、相馬市、新地町事業のポイント事業のポイント(1)「原子力災害からの福島復興の加速に向けて(改訂)」(平成27年6月12日閣議決定)を受けて、福島第一原子力発電所事故に伴い避難を余儀なくされた被災事業者の事業・生業の再建支援のため、平成27年8月に国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」が創設されました(現公益社団法人福島相双復興推進機構)。(2)中小機構は、「国」の一員として同チームの福島、南相馬、浪江、いわき、富岡及び東京の支部等に福島巡回相談員を派遣。被災事業者へ個別訪問し、事業再開意向、要望の聞取り及び相談対応等を実施しています。参考URL:https://www.fsrt.jp/ご利用の流れご利用の流れ・ご利用の際は、「お問合せ先」に記載の公益社団法人福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)コールセンターへお問合せください。利用実績利用実績・稼働実績=14,143人日、訪問件数=19,954件(令和3年3月31日現在) (チーム創設以来、事業者訪問実績として、チーム全体の約54%を担当)福島原子力災害被災者支援事業(福島巡回相談員派遣)福島第一原子力発電所事故被災事業者への相談対応【お問合せ先】公益社団法人福島相双復興推進機構 コールセンターTel:024-502-1117(平日9:00~17:00)制度について:災害復興支援部 復興支援課Tel:03-5470-1501被災事業者等の声を個別訪問で聞き取り各種の支援へコンサルティング支援事業者が抱える事業再開等の課題や市町村のまちづくりに対して、専門家による相談支援を実施。事業再開等補助金事業再開等を促進するため設備投資等を支援。人材確保支援人材確保を図るため、人材マッチングを実施。販路開拓支援6次産業化を含めた販路開拓支援や事業者間マッチングを実施つながり創出支援地域の人と人のつながり回復に資する取組を支援。事業再開・帰還促進事業地元事業者からの購入を促すなど需要を喚起する取組を支援。創業支援新規創業や12市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等を支援。被災事業者への個別訪問状況第4章9

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