(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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71事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者(1)令和元年東日本台風により被災された中小企業者、自治体及び支援機関(主に宮城県、福島県、栃木県、長野県内)(2)令和2年7月豪雨により被災された中小企業者、自治体及び支援機関(熊本県内)事業のポイント事業のポイント被災された中小企業者等の復旧・復興に向けた事業を地元支援機関等とともにサポートするため、各種専門家を無料で派遣し、アドバイスします。(1)中小企業者に対して、地元支援機関等とともに、復旧・復興に関するアドバイスを行います。(例)事業再建計画の策定、資金調達の検討、販路回復・販売力強化、各種補助金申請等に関する助 言、その他復旧・復興に向けた様々経営課題に対する助言(2)市町村、商工会、商工会議所等が開催する相談会等にアドバイザーを派遣します。ご利用の流れご利用の流れ(1)ご相談のお申込み最寄の中小機構地域本部までお問い合わせください。(2)打ち合わせ専門家・職員がご要望をお伺いし、ご一緒に課題や状況を整理します。(3)支援の実施お申込み内容により、中小機構が課題に適したアドバイザーを選定のうえ、1回~複数回派遣し、課題解決に向けて支援します。利用実績利用実績・平成28年熊本地震派遣人日数:1,469人日(事業終了)・平成30年7月豪雨派遣人日数:374人日(事業終了)・令和元年東日本台風派遣人日数:236.5人日(令和3年3月31日現在)・令和2年7月豪雨派遣人日数:28人日(令和3年3月31日現在)復興支援アドバイザー制度〔令和元年東日本台風/令和2年7月豪雨〕復興をサポートするため、専門家を無料で派遣しアドバイスを実施【お問合せ先】・申込先:〔令和元年東日本台風〕東北本部 復興支援室Tel:022-399-9077関東本部 企業支援課Tel:03-5470-1620〔令和2年7月豪雨〕九州本部 企業支援課Tel:092-263-0300・制度について:災害復興支援部 復興支援課Tel:03-5470-1506相談派遣依頼支援復興支援アドバイザーによる支援※派遣費用は無料で、複数回の派遣が可能です。様々な分野の専門家による助言第4章8

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