(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
71/100

69事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県において警戒区域等が設定された12市町村※※富岡町、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村、楢葉町、広野町、双葉町、大熊町、南相馬市、田村市事業のポイント事業のポイント福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県において警戒区域等が設定された12市町村を対象として、住民の帰還や賑わいの回復を通じて、地元中小企業者等の活性化を図るための「復興イベント」を実施するために必要な経費を助成(上限1,000万円/回)します。ご利用の流れご利用の流れ(1)復興イベントの開催に必要な経費の助成を希望する12市町村は、中小機構あてに事業要請を行ってください。(2)当該12市町村は、別途、復興イベントの事業実施団体(助成事業者)を選定してください。(3)当該団体は、復興イベントの事業企画・経費積算等必要な情報を整え、中小機構あて助成金交付申請を行ってください。(4)中小機構は助成要件を審査し、中小企業庁長官の意見を聴いたうえで交付決定します。(5)当該団体は交付決定を受けて、市町村と連携し、事業実施及び実施後の報告等を行ってください。【留意事項】・交付決定日前に支出した費用は助成対象となりませんのでご注意ください。・事業実施期間は、交付決定から1年以内で中小機構が定めた日までとなります。・事業完了した日から30日以内に事業完了報告書を提出する必要があります。利用実績利用実績・支援件数24件(令和3年3月31日現在)※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により利用実績なし警戒区域等地域の復興に向けた賑わい回復支援事業福島原発被災12市町村の復興イベントへの助成【お問合せ先】災害復興支援部 復興支援課Tel:03-5470-1565第4章6

元のページ  ../index.html#71

このブックを見る