(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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重68事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者令和2年7月豪雨による災害のうち、特に被害の大きかった被災市町村等において、緊急かつ暫定的に被災事業者の当面の事業活動の用に供する仮設施設を整備する被災市町村等事業のポイント事業のポイント(1)令和2年7月豪雨による災害により、事業場・周辺インフラが損壊し、本復旧へ相当期間着手できない状況にある被災中小企業・小規模事業者等の早期事業再開を支援するため、仮設施設を整備する被災市町村等に必要な費用を助成し、計画・設計等の協力を行います。(2)仮設施設整備の方法は2種類あり、被災市町村等が仮設施設の所有者となる場合(設計・建築費用等の助成)と、リース会社が仮設施設の所有者となる場合(リース料の助成)があります。ご利用の流れご利用の流れ(1)被災市町村等から中小機構に要望調書を提出していただきます。この助成事業の活用を検討される場合は、予め中小機構に連絡してください。(2)中小機構あてに助成金交付申請する前に、必ず中小機構との事前調整が必要です。その間に、被災市町村等においては、整備費用の予算化、入居者調整等が必要となります。(3)助成金交付申請後、中小機構が審査を行い助成要件を満たしていれば交付決定します。【留意事項】・交付決定日より前に支出した費用については助成対象となりません。・交付決定日から1年以内で中小機構が定めた日までに事業完了等報告書の提出が必要となります。利用実績利用実績・平成28年熊本地震:6案件(事業終了)・平成30年7月豪雨:1案件(事業終了)・平成30年北海道胆振東部地震:3案件(事業終了)・令和2年7月豪雨:4案件(令和3年3月31日現在)仮設施設整備支援事業(助成)大規模災害被災市町村等が整備する仮設施設の整備等費用を助成【お問合せ先】災害復興支援部 復興支援課Tel:03-5470-1565第4章5

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