(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
68/100

重66事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に定める特定被災区域その他政令で定める地域の市町村 (注)令和3年度以降は、福島第一原子力発電所事故に伴い福島県において警戒区域等が設定された12市町村※が対象 ※富岡町、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村、楢葉町、広野町、双葉町、大熊町、南相馬市、田村市事業のポイント事業のポイント(1)東日本大震災で被災した中小企業者等の早期事業再開を支援するため、被災事業者の要望をとりまとめた市町村からの要請に基づき、中小機構が仮設店舗や仮設工場等を整備します。(2)完成後仮設施設を市町村に無償譲渡し、市町村が具体的な入居条件、入居者を決定して被災事業者に貸与します。ご利用の流れご利用の流れ(1)被災市町村から中小機構に要望調書を提出していただきます。この事業の活用を検討する場合は、あらかじめ機構に連絡してください。(2)被災市町村との共同事業であり、当該市町村との協議が整い次第、市町村が確保した建設予定地に、中小機構が工事を行います。 ※令和3年度以降は、福島第一原子力発電所事故に伴い福島県において警戒区域等が設定された12市町村が対象となります。利用実績利用実績青森県:4市町27案件、岩手県:13市町村362案件、宮城県:14市町149案件、福島県:20市町村108案件、茨城県:1町1案件、長野県:1村1案件(令和3年3月31日現在)仮設施設整備事業〔東日本大震災〕東日本大震災被災事業者の事業再開支援に資する仮設施設の整備【お問合せ先】災害復興支援部 復興支援課Tel:03-5470-1565被災地域市町村支援機関等中小機構現地調査協議等市町村所有地・賃貸用地等仮設施設(店舗・事務所・工場等)設計・整備入居・事業再開被災事業者 等経営支援事業再開を希望する県協力無償譲渡市町村・中小機構共同事業中小機構支援第4章3

元のページ  ../index.html#68

このブックを見る