(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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65事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者(1)新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業公的金融機関(日本政策金融公庫等)の特別貸付等により借入れを行った事業者のうち、一定の要件に該当する中小企業者等(2)新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業事業活動に影響を受けている中小企業者等への資金繰り支援のための制度融資を設立した都道府県及び4市(横浜市、川崎市、名古屋市及び岐阜市)事業のポイント事業のポイント新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等への一層の資金繰り支援のため、売上高が一定の水準以上減少した中小企業者等(個人事業主等を含む)に対して、最長3年間分の利子相当額を助成し、実質無利子化を行います。(1)新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業日本政策金融公庫等の特別利子補給の対象となる貸付により借入れを行った中小企業者等に、一括で助成します。(2)新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業都道府県等が実施する制度融資により借入れを行った中小企業者等に、都道府県等を経由して助成します。ご利用の流れご利用の流れ(1)新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業対象となる貸付を受けた方には、金融機関等より申請書類が郵送・手交されます。申請書類に必要事項をご記入のうえ、特別利子補給制度事務局あてにご郵送ください。特別利子補給制度ホームページより、オンライン申請も受け付けています。(2)新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業本制度融資の対象となる保証申込は令和3年3月末で受付終了しています。(※対象となる貸付は、令和3年3月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ、令和3年5月31日までに融資実行されたもの。)利用実績利用実績(1)特別利子補給事業(令和3年3月末時点)交付決定件数:475,043件、交付決定額:約79,351百万円(2)制度融資利子補給事業(令和3年3月末時点)交付決定自治体数:46自治体、交付決定額:約66,392百万円新型コロナウイルス感染症利子補給事業中小企業者等の資金繰り支援として借入利子の一部を助成【お問合せ先】・特別利子補給事業Tel:0570-060515(コールセンター)・両事業の制度全般Tel:03-5470-1506(本部 新型コロナウイルス対策無利子化助成金事業室)第4章2

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