(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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重64事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者以下の要件を満たす事業計画を実施する中小企業者等及び中堅企業等・事業再構築要件 ・売上高減少要件 ・認定支援機関要件 ・付加価値額要件※第2回公募(令和3年5月)の公募要領より。第3回公募以降、変わる可能性があります。詳細は事業再構築補助金事務局ホームページ(https://jigyou-saikouchiku.jp/)をご確認ください。※事業類型によって、その他追加要件があります。事業のポイント事業のポイント○中小企業向け【通常枠】 補助額100万円~6,000万円、補助率2/3【卒業枠】 事業計画期間内に中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠     補助額6,000万円超~1億円、補助率2/3○中堅企業向け【通常枠】 補助額100万円~8,000万円、補助率1/2(4,000万円超は1/3)【グローバルV字回復】 グローバル展開等の申請要件を満たす中堅企業向けの特別枠補助額8,000万円超~1億円、補助率1/2※上記の他に「緊急事態宣言特別枠」がありますが、第3回以降の同枠の募集について、令和3年5月時点で決定していません。ご利用の流れご利用の流れ(1)申請公募期間中に、認定支援機関及び金融機関の支援を受けて事業計画を策定し、電子申請システムより申請を行います。(申請に当たってgBizIDの取得が必須となります)(2)審査結果の通知・公表採択審査委員会において事業計画が審査され、採択案件が決定されます。その後、事務局から申請者全員に対して、採択不採択の結果が通知されます。(3)採択後の手続き①補助対象経費を精査のうえ、補助金の交付申請手続きを行います。②交付決定後、補助事業を実施し、完了後に事務局に実績報告書を提出します。③実績報告に基づく検査を受け、補助金の額が確定します。その確定額を請求し、補助金が支払われます。④補助事業終了後、5年間の成果を毎年報告する必要があります。利用実績利用実績第1回公募 公募期間:R3.3.26~5.7 採択発表:6月中旬第2回公募 公募期間:R3.5.20~7.2 採択発表:8月中旬(予定)※以降、令和3年度中に第5回公募まで予定。令和4年度以降の公募予定は無し。事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助事業【お問合せ先】(対外窓口)事業再構築補助金事務局コールセンターTel:0570-012-088(IP電話用:03-4216-4080)(機構職員向け)企画部 生産性革命推進事業室 事業再構築補助金担当Tel:03-6459-0866補助金交付<事業再構築の類型>①新分野展開中小企業等が主たる業種(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。)又は主たる事業(売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。)を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。②事業転換中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。③業種転換中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。④業態転換製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。⑤事業再編会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。第4章1

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